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国際会計基準になったって、本質は変わらない

事業戦略の策定をしていると思うのですが、会計を国際基準にしようが日本基準のままでいようが、本質的にはたいした影響は無いんですよね。

結局は競争環境における、勝ち負けですから。

顧客と競合、そして自社。この3者の関係で決まっていくことです。


別に、会計がどうでもいいといっている訳ではありません。

ただ、勝ち負けに関する本質的な議論、ちゃんとできてることが企業経営の大前提です。

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テーマ : 日本の未来 - ジャンル : 政治・経済

工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分

首位陥落、それもいきなり抜かれて、トップ中国の半分とは。

確かに09年は日系、欧米企業といった先進国の企業の設備投資が激減した年。

そして、日本の工作機械生産額は08年比で57%減に。

が、中国の工作機械生産は、9%増だったということです。

エネルギーも資源もない日本は、外需を食べていく必要があります。

外貨を稼いで必需品を輸入しなければならないから。

ただ、今のところ、不安定な外需を食べていたことが分かりました。

伸びる外需を食べる。

それは何でどこにあるのか。

近々の重要テーマです。

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工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
 日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57%減の58億ドル(約5200億円)に落ち込み、9%増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに2倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。

 データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会(東京・港)が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り3位に転落した。ドイツの生産額は35%減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。 (日経新聞 10年2月26日)
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うっ、稼働率90%超なの・・・いわきの「ハワイアンズ」新戦略 宿泊料金設定を幅広く

この記事の何がすごいって、福島のハワイアンズホテル、年間の稼働率が90%を超えているという点。

東京から200キロほど離れたハワイアンズセンター、すごい集客能力ですね。

実は我が家、ここのところ家族で毎年、行っています。

プールは楽しいし、フラダンスも本格的だし、安くてハワイ気分になれるので。

オンリーワンのサービスは、やはりお客を惹きつけ、実績につながるのですね。

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いわきの「ハワイアンズ」新戦略 宿泊料金設定を幅広く
常磐興産は24日、福島県いわき市の大型娯楽施設「スパリゾートハワイアンズ」の新戦略を発表した。2011年11月の新ホテル開業を機にホテルの料金設定に幅を持たせるほか、売り物とする「フラガール」のショーも従来のハワイ中心の演目から環太平洋地域の民族舞踊に順次拡大していく。創設から40年以上がたち多様化した顧客ニーズに応えるのが狙い。

 施設の中心部で24日着工した新ホテル「モノリス・タワー」は地上10階建て。名称には記念碑や一枚岩などの意味を込めたという。

 従来より客室に上質感を持たせ、大人の1泊2食付きプランの平均単価を従来より約2500円高い約1万5000円に引き上げる。一方で従来の客室は1泊朝食のみで同約8000円のプランも設ける。価格帯に幅を持たせて新たな顧客層を取り込む。

 総事業費は55億円。景気が低迷するなか、「ホテルの稼働率は年間で90%を若干超えており、市場の拡大余地がある」(佐久間博巳取締役)と判断した。(日経新聞 10年2月25日)

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厳しいっすね・・・賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査

2009年は、35~39歳の正社員の平均賃金が前年比3.4%減の31万600円とのこと。

年齢階級別で、この年代が最も減少幅が多いと。

この年代の給料が伸びないと、住宅不動産は売れません。

さて、2010年ですが、4月の昇給と夏のボーナスが見えないと、国内景気の回復は危うい状況です。

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賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査
厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35~39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4%減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40~44歳(35万3100円)で3.1%減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。

 全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9%減少。3年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3%減った。35~39歳の男性正社員(32万6900円)は3.8%減と大きく減少した。

 若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。 (日経新聞 10年2月24日)
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本間ゴルフが中国系企業の傘下に 株式50%超を売却

ラオックスに続き、中国系の資金が日本の企業に入ってきたというニュース。

元上場企業なのでニュースになりますが、ニュースにならない範囲では、相当、大きな流れがありそう。

ただ、今のところ、苦境にある会社の株が移るニュースばかり。

この先が肝心ですね。

要は、中国のお金が入ると、ラオックスや本間ゴルフが蘇る、本質的理由はありますか、ということ。

新しい需要が期待できる分野では、日本においては日本企業、日本人のほうが目ざといです。

それに、同じ外資系でも欧米系のほうが日本での歴史も長く、ニュービジネスという観点では有利。

いずれにしても海外から資金がくるというのは良い話なので、見守ります。

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本間ゴルフが中国系企業の傘下に 株式50%超を売却
ゴルフクラブ製造・販売の本間ゴルフ(東京・港)は23日、中国企業が出資する持ち株会社マーライオンホールディングス(英領バージン諸島)の傘下に入ると発表した。本間の親会社2社が3月末までに保有する株式の50%超をマーライオンに売却する。

 家電量販店中堅のラオックスも2009年8月に蘇寧電器集団の傘下に入っており、中国企業による日本企業の買収や株式取得の動きが広がってきた。

 マーライオンには投資会社の科瑞集団(北京)などが出資。中国のゴルフ市場は経済発展に伴って成長が見込まれており、科瑞集団などの事業基盤や人材を活用してビジネスの拡大につなげる。(日経新聞 10年2月24日)
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マグロの人気は下火なのか

昨日、21時ごろ、デパート系スーパーの食品売り場に行ったのですが、50%オフのマグロの刺身がたくさん余っていました。

20時を過ぎると50%オフにするこのスーパー、この割引を狙って20時過ぎにくるお客も多いのですが、それにしてもマグロの人気って、下火になのか。

トロや大トロが5、600円で買えるのに誰も買わないとは。

ただ、21時ですとトロよりさっぱりしたイカやカツオが食べたくなります。

ということで、私も半額になったイカとカツオを買って帰ったのです。

不景気なのか、それとも夜中はトロなど食べたくないという、中高年層が増えたのかわかりませんが、社会の変化の一部でしょうね。

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EU総人口5億人突破 10年1月時点、移民の流入高水準

先進国集団で5億人の人口とは、すごい市場性です。

最近、ギリシア発で南欧を襲っている国家財政の問題もありますが、これは国が分かれているから表面化しているだけのことです。

日本も北海道が独立していたら、夕張市の破たんだけで、北海道国は揺れていました。

別に欧州の楽観論を書きたいわけではありません。

ただ、原因はなんであれ、人口が増えるということは、特にこれからのネットワーク時代、大事なことだと感じる次第です。

ネットワーク時代とは、そこにつながる個人がクローズアップされる時代であり、数がいることに越したことはありませんので。

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EU総人口5億人突破 10年1月時点、移民の流入高水準 
欧州連合(EU)の総人口が5億人を超えたもようだ。EU統計局は2010年1月時点の加盟27カ国の総人口は5億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。

 総人口は1年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。(日経新聞 10年2月21日)
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英語をプラスしましょう・・・公認会計士受かったけれど、直面する就職難

英語ができると、会社の中で担当できる仕事の幅が広がるなー、と最近、思うことがたくさんありました。

実際、一つの会社に数年いれば、社内のことが分かってきて、別部署の似たような仕事ならできそうだ、ということがあります。

そのときに課題となるのが、なぜそれを新しい人にやらせるか、というポイント。

業務上の知識って中堅以上ならすぐに身に着くのですが、英語能力が課題になることが結構あるんですね。


「○○はできるのだが、英語がなー」みたいな。

そういう例は多くの会社であるので、英語ができると社内でも社外でも仕事の需要が広がります。

逆にいえば、英語が苦手、嫌いという人が多いということ。

公認会計士のような難関試験に合格するような方たちですから、次は英語に取り組めば、きっと仕事に恵まれるはず。

(実務経験を積むために、まずは最初の就職活動がうまくいくことも、祈念しています)
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公認会計士受かったけれど、直面する就職難
 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。(読売新聞 10年2月21日)
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最も安価な自然エネルギーは?

日経ビジネス10年2月22日号、P12の時事深層は、コスモ参入「風力発電」に風穴? との記事。

別にコスモ石油の参入が書きたくて、取り上げたわけではありません。

記事の冒頭、最も安価な自然エネルギーは?、とあります。

答えは、風力発電。

一キロワット時あたり、風力なら10円~14円で済むとのこと。


これって、一般家庭で例えば東京電力から電気を買う場合の半額程度。

ちなみに補助の無い状態の太陽電池だと、一キロワット時は約49円。

ずいぶんと差がありますね。

では、なぜ風力発電、特に日本だと大きく普及しないのか。

で、風力発電って、風を選ぶんですね。

日本は山が多く、渦を巻くように様々な方向から風が吹く。

これが、風車によくないのがひとつ。

あと、国土が狭いので、設置場所が限られます。

風車が回転するときの風切り音が、迷惑にならない場所を選ぶ必要があるのですね。

そんなこともあり、普及が遅れている風力発電ですが、とにかく安く発電できるということで、これから注目です。

ちなみに、米国だと、09年末に風力の発電能力が3516万キロワットに対し、日本は206万キロワットと、まだ、10分の1以下の規模なんです。
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アルバイト情報誌の求人、少ないですね

今日、駅にあった無料のアルバイト情報誌を手にとって見て驚きました。

しっかりとした求人が非常に少ない。

たくさんあるのが、なぜか初心者でも簡単に高収入であるという感じのバイト。

不景気なときにそんな仕事があるのでしょうか。

いずれにしてもサービス業は、まだまだ大変ですね。
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日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減

まだ提案の時点なので、労組がどう対応するか次第ですが、仮に通ったとすると給与の5%カットより、年間一時金ゼロのほうが影響大きそう。

昨年の時点で、年末ボーナスゼロとのニュースがありますが、年間でゼロだと、今年の年収は08年比で3割、4割減ということになるでしょう。

給与生活者として、他人事とは思えませんが、さすがにこれだけ給料を絞ると、人材の流出は加速されますね。

自力で出ていける人はでていってください、というのが経営からのメッセージだと思います。

新天地へ向かうチャンスだと思えば、悪くない結果になるでしょう。

JALの優秀な人材を雇いたい、という経営者にとっても、よい機会。

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日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
 会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与5%引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、8つの労働組合に提示した。4月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。1月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。

 賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)の全従業員約1万6000人が対象。グループ会社(計約3万5000人)についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。 (日経新聞 10年2月18日)
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どうでしょうね・・・吉野家も農業参入 まず牛丼用タマネギ生産

一般的に玉ねぎの格安大量生産が実現するなら、吉野家はそういう企業や農家から買ったほうがよさそう。

牛丼に使うための玉ねぎ需要が確実にあるなら、生産する農家や企業に競わせたほうが、よいのではないでしょうか。

農業に参入すること自体は支持したいですが、企業経営的にどうかと思っただけ。

吉野家の牛丼、内製化するほど玉ねぎに競争力があるとは、思えないからです。
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吉野家も農業参入 まず牛丼用タマネギ生産
 吉野家ホールディングス傘下の吉野家は16日、農業に参入すると発表した。横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まず牛丼用のタマネギを生産、吉野家が全量引き取る。2020年までに全国各地で農業を手掛ける考え。野菜を安定調達するほか、消費者の食の安全・安心意識の高まりに応える。

 生産法人「吉野家ファーム神奈川」(横浜市)を設立済み。資本金は170万円で、吉野家が10万円、残りを提携農家などが出資している。

 32アールの農地を借り入れ、今年4月までにタマネギ20トン(牛丼60万食分)を生産する。吉野家ファーム神奈川は今後5年以内に借り入れる農地を5ヘクタールにまで拡大し、お新香用の白菜や大根などの生産も目指す。吉野家は横浜市で生産ノウハウを蓄積し、20年までに全国の20以上の自治体で農業を手掛ける計画だ。(日経新聞 10年2月16日)
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国交副大臣、高速道路無料化「社会実験で実態把握」

高速道路が無料、もしくは格安になったら成り立たない公共交通機関って、存在意義が微妙です。

役割を終えた、といっても過言ではないケースもありそう。


別にフェリー会社のことを言っているわけではありません。

ただ、せっかく建設した高速道路、みんなで最大限に活用する方法、考えたいものです。
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国交副大臣、高速道路無料化「社会実験で実態把握」
馬淵澄夫国土交通副大臣は15日の記者会見で、四国のフェリー2社が宇野港(岡山県玉野市)と高松港を結ぶ航路の廃止を決めたことに関連して、「(高速道路無料化は)社会実験によって客観的なデータに基づく実態を把握し、進めていく」との考えを示した。

 フェリー2社は前政権の政策で瀬戸大橋の休日の上限料金が1000円になり、業績への直撃を受けたと主張。現政権も高速道路の原則無料化などの政策を掲げており、経営の先行きが見えないなどと訴えていた。

 馬淵副大臣は社会実験を通じて、高速道路の原則無料化のメリットとデメリットを検証する姿勢を強調。「私どもの施策で(公共交通機関が)翻弄(ほんろう)されることがあってはならない」と語った。(日経新聞 10年2月15日)
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奪い合い始まる・・・小売大手、ネット急拡大 専業に対抗

国内の少ないパイをめぐって、小売大手のネット販売拡大のニュース。

楽天やYahooの通販では、どちらかといえば不急の商品を取り寄せることが多い。

一方、実際の店舗網を持つ小売大手は、店舗から即日、配達するわけです。

小売の店舗でも売っているような商品を取り扱ったら、楽天やYahooはジリ貧。

よって、ネット通販で先行する楽天やYAHOOのとるべき策は、地方や遠隔地といった魅力的な産地、商品の開拓でしょう。

これからは、あるものを見つけてくるのではなく、産地、商品の育成まで手をつける必要が求められそうです。


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小売大手、ネット急拡大 専業に対抗
 大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を 2011年2月期に2倍に増やす。セブン&アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で1千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は2ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。

 ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年2月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年2月期に今期比約2倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー(東京・大田)は今春にもネットスーパーを始める。(日経新聞 10年2月14日)
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JALは最終的にはANAとの関係を詰める必要ありますよね

JALとANA、関係を詰めるってなにか。

やり方はたくさんあります。

が、あり方は、一つでしょう。

同じ国で同じ事業を営む者として、協働していく、ということです。

内需はもう増えませんよ。

外需の取り込みをどう図るか。

2社で取り合えるほど、海外のパイ、競争は甘くありません。

国内便は、新幹線も高速道路もあります。

国内で需要が大きな路線には、スカイマークのような新興航空会社もいます。

国内の競争は、それでいいではないですか。

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分かっていたはずですが・・・少子化がもたらす危機

将来、発生することが分かっている問題への取り組み、日本は本当にへたくそ。

日経ビジネス10年2月15日号、P24からの特集は「少子化がもたらす危機」です。

いくつかデータがありますが、象徴的なのは「高齢者関係と児童家庭関係の給付費のグラフ」。

高齢者関係の給付費、30年前の年10兆円から、現在は70兆円近くまで、約7倍に膨らんでいる。

一方、児童家庭関係の給付金は、30年前が2兆円、いまが4兆円ほど。

政治がこのような配分を決めてきたわけですが、結局、政治家を選んだのは国民自身。

高齢化や少子化は30年前から分かっていた話ですね。


結婚する人が増えて、子供も増えれば、内需は確実に回復する。

なので、現代の日本で社会問題とされる多くのことは、少子化が改善する、もしくは改善するように政策の舵をきることで解決することがほとんど。

たとえば、結婚適齢期の世代の給料や手取りが倍増するような政策を取ったら、世の中、変わります。

バブル時代にまでに就職したひとの、多くは家庭を持っています。

贅沢を覚えると結婚しない、という事実はありません。

団塊ジュニアが子供を持てるうち、産めるうちに、早急な対応が求められます。

自分もこの部分でどんな貢献ができるのか、真剣に考えています。

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役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発

上場企業であれば、株主から経営を任せされた取締役が、どのような成果を出していくらの報酬を受け取っているのか、オープンにしてもよいでしょう。

プロのスポーツ選手は、自己開示せずとも、どんな成果でどの程度の年俸か、記事になります。

経済界にプロ経営者が登場するようになるためには、このような成果と報酬に対するオープンさが社会に広がる必要がありますね。

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役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発
金融庁は2010年3月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。

 金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、3月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。(日経新聞 10年2月11日)
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EU、11日首脳会議 南欧諸国、迫られる財政再建

結局、EU、ユーロの枠組みのなかでプレッシャーがかかるから、財政危機への対応が進むわけです。

通貨としてのユーロは、財政赤字に関して、厳しく基準を定めている。

日本は、国債をほぼ国内でさばいていますから、国民が動かない限り、財政危機は起きません。

が、さばききれなくなった時、国債価格の暴落という形で金利の急上昇が起き、日本経済は混乱に陥る。

それでも、年をとって牙もなくなった日本人は、暴動など起こさないでしょう。

ただ、今、少なくとも国債を買ったり、長い期間の定期預金にしようという気にはなりません。

参考リンク EU加盟国によるユーロ安定化基準の遵守

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EU、11日首脳会議 南欧諸国、迫られる財政再建
 ギリシャ財政危機への市場の不安がスペインなど他の南欧諸国に波及、欧州連合(EU)はギリシャ支援策の検討に入った。あくまで自助努力が前提で、危機に直面する各国は市場の信認確保へ財政緊縮策を迫られるが、ギリシャでは45万人の抗議ストが起きるなど痛みを伴う改革には反発も強い。国民の理解をどう得るかが焦点となり、欧州は構造改革と社会安定の均衡を問われている。

 EUは11日、ブリュッセルで臨時首脳会合を開催、ギリシャ支援策の調整を急ぐ。市場不安の一因となった統計処理の是正に協力するほか、資金繰り難に陥った場合の緊急融資などが案として浮上しており、会合では財政再建へのギリシャの取り組み支援も確認する見通しだ。(日経新聞 10年2月11日)
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最高の福祉は雇用・・・失業率、年内は5%台 エコノミスト予測

最高の福祉は雇用である。

韓国の現大統領、李大統領の言葉。

雇用さえあればよい、どのような職場環境でもよい、と言うつもりはありません。

が、社会に労働者が余っている状態は、心身共に幸せだという人が少ないでしょう。

そう考えると、少なくとも今年の前半は、厳しい景況感が続くはずです。
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失業率、年内は5%台 エコノミスト予測
内閣府の外郭団体の経済企画協会は9日、民間エコノミストに経済予測を聞く2月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。2009年12月に5.1%だった失業率について、10年中も5%台で推移するとの見通し平均になった。輸出が好調で製造業の生産活動は持ち直しているが、企業の採用意欲は低迷しており、雇用情勢は厳しい状態が続く見込み。

 調査は1月26日から2月2日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家39人が答えた。いまだに5%台が続く失業率について今後の見通しを聞くと、予測平均値は10年1~3月期に5.25%と再び上昇した後、高止まりが続き、10~12月期も5.20%になる。見通し平均が5%を切るのは11年7~9月期までかかる。中国向け輸出が好調で日本経済全体も持ち直しているが、新しい雇用が生まれるには時間がかかるとの見立てだ。

 消費者物価は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が10年、11年通じてマイナスが続くとの見通しになった。10年は前年同期比1%前後のマイナスが続く。11年は需給ギャップの改善などを通じ、徐々にデフレが解消される見込み。(日経新聞 10年2月10日)
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日本電産、タイのハードディスク部品会社を買収

内製比率を高めるというのは、最近流行りの水平分業に逆行しています。

が、日本電産はそれだけ、コストを下げ、品質を高めるメーカーとして根源的な力に自信があるということ。


メーカーとして最高であれば、進んで分業などしない、という意味。

別にマーケティングと開発、生産を分業してもよいと思います。

それが悪いと言うつもりはありません。

ただ、日本電産の姿勢には、感心します。

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日本電産、タイのハードディスク部品会社を買収
 日本電産は8日、タイのハードディスク駆動装置用部品メーカー、SCワドー(チョルブリ県)を買収すると発表した。2月末に同社の親会社から株式の 75%を約1億9000万円で取得し、残る株式も追加取得する。SCワドーは精密小型モーターを載せる外枠を手がけており、日本電産は月90万個を同社から調達している。内製比率を上げて収益力を高める狙い。
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新幹線がどんどん伸びると、航空産業は大変

週刊東洋経済 10年2月13日号、P88の「悲願の新幹線がもたらす航空需要減少のジレンマ」。

あと約5年、正確には2014年の末ですが、長野新幹線が北陸新幹線として、金沢まで伸びる予定です。

地元での歓迎ムードはあるわけですが、一方で、地元の小松空港に携わる関係者は、複雑な心境。

小松空港から国内線の利用客は、年間、230万人で、その8割ほどは羽田を往復しています。

多くがビジネス客。

これが、2時間半で東京駅とつながるとなれば、多くが新幹線に流れますね。

国内経済、人口が伸びないということは、結局、需要の奪い合いです。

JAL再生、いったいどこに売上を立てていくのか、大きな課題です。

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自分がイケていると思ったら、プロとしておしまい

コンサル時代に、師匠に言われてずっと大切にしてきた言葉。

「自分がイケていると思ったら、プロとしてはおしまい」

どんな成果をだそうと、評価されようと、ずっと大事にしていこうと思っています。

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死刑、「容認」が過去最高の85.6%に 内閣府調査

いわゆる国民感情、というものです。

死刑になるような犯罪、主に殺人罪ですが、この40年で発生件数は半分になっています。

いま、殺人事件は過去最低レベルの年間1000件前後。

もちろん、多いといえば多いですが。

いずれにしても、刑を重くすることを国民はさらに求めるわけです。

社会が年をとったのかな、と考えたりもします。

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死刑、「容認」が過去最高の85.6%に 内閣府調査
 内閣府が6日発表した「基本的法制度に関する世論調査」によると、死刑制度について85.6%が「場合によっては死刑もやむを得ない」と答え、 2004年の前回調査より4.2ポイント上昇した。1994年の第1回調査から4回続けて過去最高を更新。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は前回から0.3ポイント低下の5.7%で過去最低だった。

 「やむを得ない」と答えた人に理由を聞くと「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が54.1%(前回比3.4ポイント上昇)で最も多かった。「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」(53.2%)、「凶悪な犯罪が増える」(51.5%)と続いた。
 殺人などの重大犯罪の公訴時効について、現在の25年が「短すぎる」「どちらかといえば短すぎる」をあわせると54.9%になった。「これくらいでよい」は22.5%。「長すぎる」「どちらかといえば長すぎる」の合計は10%だった。 (日経新聞 10年2月6日)
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夕方閣議、陛下に配慮 官房長官

日本国が運営されていく上で、天皇陛下がどのように関与されているのか、ということが分かる記事。

それが日本だということです。

どこの国でもある、儀礼ですね。

いずれにしても、陛下のお体が心配。

それ以上の意味はありません。

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夕方閣議、陛下に配慮 官房長官
平野博文官房長官は4日午前の記者会見で、定例の閣議を夕方に開くことで「天皇陛下の夜の執務が増える」という指摘があることについて「(執務が)遅れることが正常な姿だとは思っていない。陛下の負担にならないように宮内庁とも相談する」と述べ、改善する考えを示した。

 鳩山政権では早朝を鳩山由紀夫首相や閣僚の国会答弁の準備に充てることが多く、閣議の夕方開催が増えている。閣議で決定した案件の決裁は天皇の国事行為のため閣議が夕方になれば、決裁は夜の可能性が高くなる。(日経新聞 10年2月4日)
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亀井金融相「郵政の非正規社員、希望者すべて正社員に」

いいことだなーと思いつつ、その方向性は旧ソビエト連邦の社会主義にも通じるものがあると、感じたりもします。

うまくいくなら、それに越したことはないと思っています。
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亀井金融相「郵政の非正規社員、希望者すべて正社員に」
 亀井静香金融・郵政担当相は3日夕、郵政事業の見直しについて「非正規社員の中で正規社員を希望する人は正社員にする」と述べ、日本郵政グループが抱えるパートやアルバイトなどの非正規の社員のうち希望者はすべて正社員にする意向を明らかにした。
 金融庁内で記者団の質問に答えた。(日経新聞 10年2月3日)
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JALとANAの行く末・・・「日航はダンピング競争慎むべき」 前原国交相

大臣の発言は立場上、当たり前のことですが、であればなおさら、JALの行く末はANAとの合併でしょうね。

国内のパイは縮む。

外国人旅行客は値段の高いJALやANAを避ける傾向がある。

とすれば、国内に2社ある意味も可能性も、先に行けばいくほど低下していきます。

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「日航はダンピング競争慎むべき」 前原国交相
前原誠司国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、会社更生法の手続きを進めている日本航空に対して「新たな値段の割引商品を発表するなど、公的資金を入れてダンピング(不当廉売)競争に陥ることは厳に慎まなければならない」との考えを示した。債権放棄などを受けて財務体質を改善した日航が全日本空輸など他の航空会社との競争をゆがめることがないように求めた。

 前原国交相は日航について「サービスの向上、リストラ、子会社の整理をやるなかで、自らの再生を果たしてほしい」と強調した。そのうえで「今までと同じようにダンピング競争をして(日航と他社の)お互いが沈んでいくことは厳に慎んでほしい。そういう趣旨で公的支援をしたのではない」とくぎを刺した。(日経新聞 10年2月2日)
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太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表

あと10年で、太陽電池が設置されている家屋の数を30倍にするって、ものすごい計画です。

設置済みの家屋が今30万軒、08年の設置実績が7万軒ほど。

これを10年で1000万軒にもっていくには、年間の設置数を約15倍にする必要があります。

家の中にある家電であれば、使用される数を30倍にするのも不可能ではありません。

量販店が、がんばればいいんです。

が、屋根の上につける、それも100万円単位のものですから、買う方も取りつける方も大変。

市場を見積ってみましょう。

一軒あたり150万円で、設置数が970万軒とすると、約15兆円。

10年で割ると年間1.5兆円。

すぐに立ち上げは無理ですから、徐々に立ち上がると最後の方は年3兆円ビジネスとかになるんでしょうね。


パイがでかいですねー。

屋根に取り付ける人たち、地デジのアンテナに続いて大変だなー、とはいえ、チャンスだなーと思います。

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太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ(行程表)案が明らかになった。 25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

 行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。(日経新聞 10年2月2日)
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中国で日中歴史研究のNHK放送が中断 「天安門」部分

中国政府の対応がおかしいなどと言うつもりはありません。

中国には中国の都合や考え方があるだけ。

日本にも、表に出てないだけで、おそらく色々なことが起きているはずです。

ただ、ただ、相手がどういう国なのか、ということを理解しないまま、国内と同じ感覚で接するのは、結果としてお互いが不幸になります。


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中国で日中歴史研究のNHK放送が中断 「天安門」部分
中国国内で31日夜、日中両国の歴史共同研究の報告書を報じていたNHK海外テレビ放送の一部が数秒にわたって視聴できなくなった。1989年の天安門事件が報告書に盛り込まれなかったことを報じた部分とみられ、中国当局が視聴を制限した可能性が高い。問題の部分が流れている間、テレビ画面は真っ黒になった。 (日経新聞 10年1月31日)
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プロフィール

経世済民

Author:経世済民
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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