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産業革新機構の出資第1号、アルプス電気系に 最大100億円

アウトプットが見えない、と評されることもあった産業革新機構が、いよいよ動き出した模様。

これからのエネルギーは電気の時代なんですが、電気は大パワーになるとコントロールが難しいんですね。


水流みたいなものですから。

ロスも予想外に発生します。

なので、そのコントロールに革新がありうるなーと思っていたのですが、そこに見た目、ドンピシャな投資内容。

カギとなる部品の取り組みですね。

重電系を中心に、どこの会社でも手をつけているテーマなので、この一号案件が勝ち組になるかどうかは今後の進展を見守りたいところ。

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産業革新機構の出資第1号、アルプス電気系に 最大100億円
 特許や先端技術の事業化などを支援する官民出資ファンド「産業革新機構」は30日、アルプス電気の事業部門を分割して設立する新会社に最大100億円を出資する方針を固めた。電気自動車や次世代送電網「スマートグリッド」などに使われる電子部品の開発力を高めるのが狙い。新会社は2015年にも株式公開を目指す。昨年7月に設立された機構が出資する1号案件になる。

 アルプスは東北大と共同で進めていた研究事業を分離し、5月中旬に「アルプス・グリーンデバイス」を設立する。革新機構は新会社の発足時に30億円を出資し、事業の進ちょく状況に応じて出資額を最大で計100億円に引き上げる。アルプスと革新機構からそれぞれ新会社に役員を送る。

 事業化する技術は電圧の変換や、電流の制御などに使う電子部品向け。アルプスは従来と比べてエネルギーロスや機器の大きさを大幅に縮減する部品の実用化にめどをつけている。新会社は15年中の単年度黒字と株式公開を目指し、機構は株式公開時の保有株売却で、投資を回収する方向だ。

 革新機構は支援依頼のあった300件以上の案件を比較検討し、保有技術の将来性や独自性などから1号案件を選んだ。今後1~2カ月でクリーンエネルギー、バイオ分野のベンチャー企業など10社程度について順次出資を決めていく。(日経新聞 10年3月31日)
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怖いですね・・・無縁社会 おひとりさまの行く末

週刊ダイヤモンド、10年4月3日号は、「無縁社会 おひとりさまの行く末」との表紙。

現在の社会情勢から、ほぼ確実に読める日本の将来です。

確かに、「大勢に看取られて死ぬことだけが幸せじゃないさ」、そんな声も聞こえます。

死んでしまえば、それまでですから。

が、一方で、人はいつか確実に亡くなり、さまざまなモノを残します。

それを誰がどう片づけ、受け継ぐのか。

法事をどうするのか、それ一つとっても課題といえば課題になる。

明日、明後日の話ではありませんが、日本の現実として考えさせられます。

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外国人が大活躍する大相撲、寂しいとは感じつつも素晴らしいと思っています

昨日の大相撲大阪場所、千秋楽の横綱白鵬と大関日馬富士の大一番、力が入りましたね。

結果は白鵬が勝って15勝、全勝優勝を決めました。

把瑠都が14勝1敗と、すぐそこまで迫っていたわけです。

で、いま書いた上記3人は、いずれも外国人力士。

今日の新聞に番付表が載っていましたが、幕内力士41人中、外国人力士は16人。

比率で言うと約40%が外国人力士なのです。

大関以上でいえば、把瑠都が大関昇進後として、6人中4人が外国人となります。

この4人の外国人力士は、いずれも20代。

2人の日本人大関である、魁皇(37才)、琴光喜(33才)の年齢を考えると、しばらく上位陣は外国人が独占する流れもありそう。

何が言いたいのか。

日本人が守りたいのは、日本人が相撲を取る場ではなく、大相撲という仕組みと伝統でしょう。


であれば、どこの国の人であろうと、日本に来てその大相撲を一生懸命とってくれる人たちは、大事にすべきです。

白鵬が優勝を決めた後の国技館で、君が代を口ずさんでいるのをみて、「ありがとう」と素直に感じました。

もちろん、日本人が大活躍するのは、日本人として希望するところですが、それは本質ではない。

ただし、何が伝統で、何を守っていくべきかは、日本人がリードして決めていくことです。

日本の大相撲ですから。
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機関投資家、ドル資産積み増し検討 円安進む可能性も

円が安くなる方向とのこと。

違和感、ありません。

金融緩和策から引き締め方向に転換したドル。

対して、需給ギャップが埋められず緩和をこれからも続けざるを得ない日本円。

円安で景気回復、悪くないです。

需給ギャップの穴埋めは、外需の取り込みで!


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機関投資家、ドル資産積み増し検討 円安進む可能性も生保など、日米金利差拡大にらむ
 生命保険会社など国内の機関投資家が、2011年3月期に向けて米国債などドル建て資産の積み増しを検討している。米国が異例の金融緩和策の「出口」に徐々に近づく一方、日本は追加緩和姿勢を強めており、日米の金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高観測が強まっているためだ。機関投資家が一斉にドル資産投資に動けば、円安の大幅な進行につながるとの見方が外国為替市場では広がっている。

 08年秋の金融危機以降、大幅に円高が進んだことを受け、国内生保が保有している外国債券の円建て評価額は大幅に下落した。各社は先物で外貨を売る「為替ヘッジ」という手法で為替リスクを相殺し、損失の拡大を回避してきた。

 だが、最近ではその動きが変化しつつある。機関投資家の間では「金融緩和の『出口』に向かう米国と、緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、来年度は1ドル=105円まで円安が進む」(第一生命保険)など、円安観測が拡大。ヘッジをかけたままでは円相場が動いても損益が発生しないため、今のうちにヘッジを解除し、円安が進んだ場合に為替差益を獲得しようとする動きが広がっている。

 明治安田生命保険は10年度の運用方針で、ドル建て債券での為替ヘッジの解除を検討。「相場の状況をみて、一部でヘッジをかけない形で外債投資を拡大させる方針」(運用担当者)という。富国生命保険もドル建て債券に占めるヘッジ付き外債の比率を、現在の80~90%から50~70%程度に徐々に引き下げる方針だ。

 国内の大手生保6社が保有する外国証券は昨年12月末時点で合計24兆6490億円。過半数はドル建て資産となっている。現在はこのうち、約60~70%がヘッジ付きで保有されているが、10年度は徐々に比率が低下していくとみられる。

 こうした流れを受け、外為市場では円安観測が高まっている。ヘッジを解除すれば、相場には円売り・外貨買いとして反映されるためだ。円相場は25日に一時1ドル=92円96銭まで急落。約2カ月半ぶりの安値をつけた。市場では「すでに生保の外債投資に伴うドル買いが出ている」(邦銀ディーラー)との観測もあり、ヘッジファンドなどもドル買いの流れに追随している。

 生保以外でも、ゆうちょ銀行が昨年10~12月に米国債に約3000億円を投資した。市場では「1月以降、10~12月を上回る金額のドル買いが出ている」(邦銀ディーラー)との観測もある。「財政不安が影を落とすユーロにも投資しにくく、世界中の投資家がドルを選ぶ傾向を強めている」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)という背景もあり、円安・ドル高圧力が強まる可能性は高い。

LIBOR.jpg

(日経新聞 10年3月27日)
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中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収 BYD、日本の技術取り込む

考えさせられるニュース。

良いことなのか悪いことなのか。

中国資本が日本の技術を買うのは、これが初めてのケースではないので、驚くことではありません。

特にファンドの支配下にある会社であれば、どこにでも売られる可能性があるわけです。

私は、この流れ自体を支持します。

なぜなら、技術のある日本の企業が立ち行かなくなった原因は、日本自身にあり、それを外資の刺激により眼を覚ます必要があると思うからです。

日産も同じでした。

原因は社外ではなく、社内です。

日本の会社が海外に移転してしまうより、中国資本が来ることのより会社が日本に残るほうがよっぽどよい。

そう思っています。

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中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収 BYD、日本の技術取り込む

 中国の大手自動車メーカー、比亜迪(BYD、広東省)は、日本の金型大手オギハラ(群馬県太田市)の工場を4月に買収する。自動車の車体を複雑に成型できる高い技術と技能を取り込み、中国で生産する車種に活用する。中国の製造業は技術やブランドを持つ先進国の企業を買収する動きを本格化させており、同様の動きは日本でもさらに広がりそうだ。

 BYDが買収するのはオギハラが日本に持つ4つの金型工場の一つである館林工場(群馬県館林市)。ボンネットなど車体を構成する鋼板の金型などを生産している。BYDは4月1日付で土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。

 BYDは自動車では後発だが、2009年は中国で約45万台を販売、乗用車でシェア6位まで上昇した。特に価格を外資系の半分程度に抑えた小型車「F3」(排気量1500cc)がヒットし、モデル別販売台数で首位になった。

 従来金型も自社生産してきたがデザイン性と剛性が必要な車体用は特に難しく、複雑な曲面を多用する日本や欧米勢の車種とは商品力には差があった。このため、取引があったオギハラに工場買収を打診。設備過剰を解消したいオギハラも合意した。

 買収後は館林工場で高精度の金型をつくって中国に持ち込み、量産ラインで使う。中国人社員を派遣し、オギハラのベテラン技能者からの技術継承も目指す。金型技術を磨くことで、輸出も視野に入れた品質と競争力の向上を図る。

 オギハラはものづくりの基盤となる金型の技術の高さで知られ、国内外の大手メーカーに自動車用の製品を供給してきた。ただ円高と内需低迷などで1990年代半ばから業績が悪化。09年3月期の単独売上高は約225億円、最終損失が19億円と3期連続の赤字となった。

 この間、02年には米投資ファンドのリップルウッドによる買収計画が表面化。03年に大和証券SMBCグループが筆頭株主となり、09年にタイの自動車部品大手、タイサミットの傘下に入った。館林工場の売却で国内生産能力を2割程度削減し、収益力を立て直す。

 中国の製造業は技術力強化などを狙って先進国の企業や事業部門の買収に積極的。事例が少なかった日本でも、今年2月に部品メーカーの寧波韻昇(浙江省)が旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業(神奈川県秦野市)を買収するなど次第に活発になっている。(日経新聞 10年3月27日)
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個性派トップ歩み寄れず 高島屋と阪急阪神が破談

海外企業間におけるM&Aの破断は、価格面での折り合いがつかないことにより起きることが多い。

が、日本では風土であるとかトップ同士の相性であるとか、とにかく属人的。

キリンとサントリーの統合に続いて、今度は大手百貨店のM&Aにおいて、中止となりました。

これは善悪の問題ではないのですが、そもそも、なぜM&Aを実行しようと決断したのか。

それは需要減への対策と、重複コストの削減だったはず。

その点が結局、人間関係という不明瞭なものに左右されてしまうのだな、と理解し、このままでいいのかなーなどと思った次第。


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個性派トップ歩み寄れず 高島屋と阪急阪神が破談
三越と伊勢丹、大丸と松坂屋に続くメガ百貨店誕生と、注目を集めていた高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)の統合が25日、破談となった。両社のトップは業界でも個性派として知られる。統合の実現は、企業規模や体質、経営地盤など違いを埋めるには、実力トップの腕力にかかっていた。だが規模さえ大きくなれば生き残れるという保証もなくなった時代を迎え、「お互い勉強になった」という形で幕を閉じた。

 「やはり無理だったか」。高島屋の幹部の1人は今回の破談の一報を聞いても驚いた様子はなかった。それは伏線があったからと言う。

 2月に開催した高島屋の経営フォーラム。例年、鈴木弘治社長が経営方針を語るが、1年以内に控えるH2Oとの統合について踏み込んで言及することはなかった。実際に年明け以降、H2Oとの交渉は進展せず、社内には「統合は困難」との空気が強まっていた。

 高島屋の鈴木社長とH2Oの椙岡(すぎおか)俊一会長。取締役時代からすでに次期社長の呼び声も高く、社内では絶大な指導力を発揮する2人は業界でも有名な実力トップだ。

 鈴木社長は組合委員長を10年以上務めた異色の存在で、上司や外部であってもはっきりもの申すタイプだ。一方の椙岡会長。98年の経営政策室長時代、自ら緻密(ちみつ)な経営の将来ビジョンを作り上げた。百貨店が一事業にすぎない「百貨店も手掛ける企業への転身」といった大胆な文言を盛り込むなど、理論家としてもならしていた。

 08年秋の統合交渉当初から関西中心のH2Oに対して、全国にバランスよく店舗を配置する高島屋では経営風土が違いすぎて、統合は難しいとの見方が強かった。それでも、経営企画を長く担当していた2人だけに戦略を重視した腕力が困難を打開するとの期待も強かった。

 厳しい百貨店業界をどう生き残るか。大きな方向では一致していた2人だが、具体的な作業になると主導権争いが統合を阻んだ。事業規模では高島屋が上回るが、例えば百貨店の営業指針となる商品政策においてH2Oは「西の伊勢丹」と言われ、主力部門のファッションでは自信を見せる。

 このため方向性などがまとまらず、関係者は「想像以上に厳しい交渉だった」と話す。実務ベースで難航した事案はトップによる手打ちになるわけだが、足元の溝は大きく、総論だけでは歩み寄ることはかなわなかった。

 大丸と松坂屋の統合の場合、業績面で優位に立っていた大丸の奥田務会長(当時)が主導し、伊勢丹と三越では伊勢丹の故・武藤信一社長(当時)が旗を振った。三越と伊勢丹の統合では、三越の石塚邦雄社長が経営風土の違いから統合を断念しようとした。しかし伊勢丹の武藤社長が「違いがあるから組織は発展する」と石塚社長を強く口説き、統合に導いた経緯がある。

 M&A(合併・買収)を実現し、成功させるには、トップの信頼関係は最も重要なのは当たり前。だが最近、統合が破談したキリンホールディングスとサントリーホールディングスもトップ同士は強い信頼関係で結ばれていた。複雑化する経済事情の中で、規模を優先したM&Aの成功条件もより難しくなっているといえそうだ。(日経新聞 10年3月25日)

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破綻懸念21の市町村、財政再建へ住民負担 増税やサービス有料化

地域で財政再建のために努力する、というのは見習うべき動きです。

が、憲法で最低限の生活レベルを保証している以上、最終的にどうにもならなくなれば、国家負担で対応する必要がでてきます。

そういう意味では、「やってもやならくても同じ」というモラルハザードを生む可能性も。


旧共産圏の崩壊で、人間はインセンティブ無くして計画通りには努力しない、という結論は、もうでたと思いますが。

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破綻懸念21の市町村、財政再建へ住民負担 増税やサービス有料化
 財政破綻の懸念がある大阪府泉佐野市など21の市町村がまとめた初の財政再建計画が24日、出そろった。歳入増に向け、固定資産税の税率引き上げや「入村税」の新設、ゴミ収集の有料化など住民の負担増を明記。職員の人件費抑制や各種補助金カットなど歳出削減と合わせて最長19年で財政再建を目指す。 2009年4月に全面施行された地方財政健全化法に基づく早期健全化の取り組みが本格的に動き出す。

 21市町村は09年秋、08年度をもとに財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」と認定され、財政再建に向けた計画づくりが義務付けられた。北海道夕張市のように財政破綻する前に“イエローカード”を出し、早めの財政再建を促す。

 計画に増税を盛り込んだのは北海道由仁町、同洞爺湖町、青森県大鰐町、沖縄県座間味村の4町村。由仁町は09年度、固定資産税の税率を1.4%から 1.6%に引き上げた。借金返済の重さを示す「実質公債費比率」が26.4%と基準(25.0%)を上回り、「歳出削減だけでは基準以下にならない」(総務まちづくり課)という。増税などで歳入を4年間に約2億4000万円増やす。

 座間味村は村民を含め船などで村に入る人に100円を課税する環境目的税を11年度に導入したい考え。2年間に2400万円の税収を目指す。

 手数料・使用料の引き上げなどで住民に負担増を求める自治体もある。固定資産税を増税する大鰐町は家庭ゴミの収集を有料化した。有料化に伴い、4年間で4400万円の増収を見込む。

 歳出削減では人件費の削減に加え、投資抑制や各種団体向け補助金の削減、保育園の統合などを盛り込んだ。入浴施設の廃止など住民生活に影響が出そうな事例も多い。

 大半の自治体は1~5年での健全化を狙う。ただ関西国際空港の開港に伴う過大なインフラ投資で財政が悪化した泉佐野市は19年かかる見通し。無理に期間を縮めようとすると「行政サービスの低下で住民や企業の流出を招き、地域の崩壊につながる恐れがある」(新田谷修司市長)。同市は期間短縮に向け、国や大阪府に財政支援などを求める考えだ。

 地方財政健全化法は4種類の財政指標を使い、第三セクターを含む連結ベースで自治体の財政状態を把握。財政破綻の前に自助努力による再建を促す。21市町村は計画の実施状況を毎年、議会に報告する。計画が出そろったことで「健全性を判定→計画策定→実行」のサイクルが本格化する。だが、計画通りに財政再建が進まない場合、さらに住民負担が増える可能性もある。(日経新聞 10年3月24日)
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郵貯の限度額を2000万円に上げ 政府方針 簡保は2500万円に

ま、この流れは変わらないという意味では、そうなんでしょう。

国債を買ってくれる資金を増やす。

それはもう少々の間、低金利が続き、かつデフレの進行があるというメッセージと受け取っています。


永遠には続きませんが。
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郵貯の限度額を2000万円に上げ 政府方針 簡保は2500万円に
政府は23日、郵政事業の見直しに関連し、郵便貯金と簡易生命保険の限度額を大幅に引き上げる方針を固めた。郵貯は現行の1000万円から2000万円に、簡保は1300万円から2500万円に上げる。全国一律サービスを維持するには、収益の源泉である郵貯・簡保の規模拡大が不可欠と判断した。「暗黙の政府保証」を受けた日本郵政が民間金融機関の経営を圧迫するとの指摘も出ており、郵政の規模縮小を訴える金融界の反発は必至だ。

 24日午前に発表する。持ち株会社の日本郵政への政府の出資比率は3分の1超とし、経営にかかわる重要な決議を政府が単独で阻止できるようにする。政府はこうした基本骨格を盛り込んだ「郵政改革法案」(仮称)を今通常国会に提出する。

 亀井静香郵政・金融担当相は同日、金融庁内で原口一博総務相や日本郵政の斎藤次郎社長らと会い、郵政見直しの方向性を提示した。総務相は会談後、記者団に「斎藤社長、亀井郵政相、私はいつも一致している」と語り、郵政見直しの方向性が固まったとの認識を示した。

 郵貯の限度額を巡っては、日本郵政が撤廃を求めていたのに対して、金融界は引き上げに強硬に反対。政府は3000万円に引き上げる方向で検討したが、中小金融機関の資金調達への影響にも配慮し、上げ幅をやや圧縮する。
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自衛隊機を民間転用 防衛産業を活性化

需給ギャップを埋めるために、財政出動が必要として、その成果は先々、民間が活用できるものにすべき。

例えば、誰も使わないような箱モノは、将来的な効果がありません。

が、渋滞を減らす道路の建設であれば、建設そのものの需要効果に加えて、渋滞が減り経済ロスが削減されるという効果があり。

ということで、政府が防衛産業に投じた「資本」が、憲法の範囲内、政府方針の範囲内において将来的な利潤を生んでいくことになる、今回の自衛隊機の民間転用、輸出という策には大賛成です。

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自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出 政府方針 防衛産業を活性化
政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第1弾は哨戒機や輸送機などの国産3機種で、4月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。

 川崎重、新明和の両社は開発当初から民間機への転用を想定しており、XP1は小型旅客機、XC2は輸送機と位置付け、海外への輸出を想定している。US2は消防飛行艇として使うことを想定している。

 経済産業省による市場調査は2008年から27年までの20年間で、XP1と同クラスの小型旅客機(100~150席)の需要は全世界で約9400機になると見込む。XC2を民間転用した場合の用途となる特殊大型貨物の需要も27年までに現在の2.9倍に伸びると予測している。

 消防飛行艇も「フランス、スペイン、イタリアで今後5年間に更新期を迎えるため需要が期待できる」と分析した。

 民間転用を進める背景には、減少の一途をたどる防衛費の現状と、航空機価格の高騰がある。民間転用で防衛省は1機あたりの導入コストを削減し、開発費を回収できる。市場が縮小し、弱体化している防衛産業にも、新たな市場開拓の道が開ける。

 政府は4月にも防衛、経産、国土交通各省などによる検討会で民間転用の協議を始める。今回対象とする3機種は民生部品が主なため「武器輸出三原則」に抵触しないと政府はみている。
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日経ワールドを作るつもりですね

ネット上で日経新聞が変わりますね。

交渉力がある、とはこういうこと。


ネットで読めるから、という理由で、昨年、多くの企業で新聞購読が中止となりました。

専門紙を取り扱っている日経ファミリー?は、一番の打撃を受けたことでしょう。

紙で買ってくれる人がいるからこそ、成り立っていた無料で閲覧できる記事。

前提が崩れたのですから、日経の対応は当然。

残念ではありますが。

この流れが他の新聞にも続くのか?

日経は経済紙、よって代替が利かない、だから強気。

他の新聞は同じ仕組み、とれないでしょう。

日経ワールドを作るつもりですね。

一人勝ちか、日経。
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人は懐かしさの中に生きる

福岡で行われた友人の結婚パーティーでは、5年ぶり、6年ぶりに会う仲間もいました。

当時、別々の職場でありながら同じ目的で集まっていた友人、仲間たち。

あっという間に当時の感覚に戻って、飲んで話した。

分かったのは、一生懸命、楽しんでいたからこそ、懐かしく振り返れるということ。

人は懐かしさの中に生きる。

そのためには、全力で今を生きること。


そんなことを思って、東京に戻りました。
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楽しみ・・・1年ぶりの九州

友人の結婚パーティーに出席するため、週末は九州です。

21日、日曜日の晩に戻ったら、またブログ更新します。

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国内の産業市場規模を比較してみると(自動車と建設)

トヨタが米国で叩かれるのをみて、日本の自動車産業が不振になるのか、という心配、ありますね。

それはそれで心配ですが、たとえばインパクトベースで考えると別のことが気になったり。

今週の週刊東洋経済によれば、08年の日本企業の産業規模は、自動車・自動車部品産業だと約56兆円。

対して建設業はというと、126兆円。


自動車産業の2倍以上あるんですね、建設産業って。

で、建設産業、この先、伸びていく気配がありません。

こんな大きな規模の産業が、衰退途上にある、これ大きな課題です。

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なにげないですが・・・野村、法人部門社長にリーマン出身者 買収後で初の抜てき

昨日の記事で、日本の株は目先、天井だみたいなことを書いたら、まだ上昇が続いているようなんですが、マジで目先、天井感ありますよ。

それはさておき、本社の役員レベルの会議体に外国人が入ってくるのは、野村証券レベルですと、レアケース。

もちろん、ゼロではありませんがね。

逆に言うと、売上や収入の基盤が外国の需要なのに、経営を日本人だけでやっている企業が、後世には疑問符がつくでしょうね。


うちの息子たちの教育、まずは英語ができるようにしたいです。

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野村、法人部門社長にリーマン出身者 買収後で初の抜てき
 野村ホールディングスは17日、4月1日付でグループの法人向け業務を統括する「ホールセール部門」を新設し、同部門の社長兼最高執行責任者(COO)に旧リーマン・ブラザーズ出身のジャスジット・バタール氏(53)を充てる人事を発表した。2008年に部門を買収したリーマンの出身者を初めてグループ経営陣に起用する「抜てき人事」となる。

 バタール氏は旧リーマンのアジア・太平洋部門トップを務めたベテランの投資銀行マン。新設するホールセール部門はグローバル・マーケッツ部門や投資銀行部門などを統括。同氏は、野村が日本を含めた全世界で展開する機関投資家向け債券・株式売買やM&A(合併・買収)助言、証券引き受けなどの法人向け業務全体の指揮をとる。

 バタール氏は野村ホールディングス専務を兼務する見込みで、渡部賢一社長など現在10人のグループ首脳で構成する「経営会議」のメンバーにリーマン出身者として初めて加わる。グループ社員のうち約4割が外国人になったことに対応し、野村は経営陣のグローバル化を進めていく考えだ。 (日経新聞 10年3月17日)


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昨日の株式、東証一部は騰落レシオ119.8%

昨日の株式、東証一部は騰落レシオ119.8%  △4.8%。

ふーん。

もう天井だから、とりあえず目先、少々下がりますよ。

たまにはこんな記事もありでしょうね。

え、空売りするか先物売れって?

あまり興味、ないんですよね。

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これからもモノづくり・・・内需企業、新興国の中間層開拓 大塚製薬、ジャワに新工場

モノづくりの国、日本。

これから益々発展するであろう新興国需要の取り込みも、モノづくりで。

大切な点は、モノを作ることを目的とせず、効用を作り出すことに主眼を置くこと。

そして、それを高品質で大量に生産すること。



サービス業の商品って、届けるのが非常に難しいのですね。

サービス業の活性化は、とにかく外国人に来てもらうこと。

来れば最低限、宿泊と食事と移動には、お金を使ってくれるのですから。

そこに買い物も加わる、と。

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内需企業、新興国の中間層開拓 大塚製薬、ジャワに新工場
日本の内需型企業がアジア中間層の開拓に乗り出す。大塚製薬はインドネシアに清涼飲料水「ポカリスエット」の新工場を建設。大正製薬は風邪薬など大衆薬の本格販売に乗り出す。プラス(東京・港)は低価格のはさみやホチキスを中国などに投入する。8億8000万人に達したとされるアジア中間層は健康・教育への関心が高く、両分野に関連した消費財市場は今後も拡大する見込み。日本の消費が伸び悩む中、自動車、電機といった輸出型産業に続き、内需型企業もアジア市場の開拓を加速する。

 大塚製薬がジャワ島東部のスラバヤ近郊に建設する新工場は5月に完成し、8月に追加増産する予定。同国でのポカリスエットの年産能力は缶とペットボトルの合計で6割増の9億1000万本になる。インドネシアでは2工場目になる。投資金額は明らかにしていない。 (日経新聞 10年3月15日)
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人民元「過小評価でない」 中国首相、切り上げ圧力に反論

ま、どう考えても、今より人民元が安くなる要素が無いんですよね。

中国の政府債務はGDPの20%と非常に低く、輸出はこれからも伸びるし、外資も呼べる。

人民元が過小評価されていると、この瞬間に言うつもりはありませんが、切り上げ圧力はこれから強まるばかりでしょう。

つまり、これからまだ強くなる通貨ですよと。

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人民元「過小評価でない」 中国首相、切り上げ圧力に反論
中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後に記者会見し、海外からの人民元の切り上げ圧力に対し「人民元は過小評価ではない。過度の圧力は人民元市場の改革の妨げになる」と発言、当面は人民元相場の安定を保つ考えを明らかにした。

 温首相は人民元の切り上げ問題に対し、2005年7月に実施した人民元の制度改革で対米ドル相場が21%上昇したことを強調。人民元の安定が金融危機後の「世界経済の回復に寄与した」とした。一方、「強制的な方法で切り上げを迫るやり方には反対する」と海外からの人民元切り上げ圧力に反発する姿勢を示した。

 貿易摩擦問題では、政府高官らを欧米に派遣し、航空機や工場設備など大型購入契約を結ぶなど積極的な輸入拡大に努めたと反論。各国が相次ぎ導入している中国製品の輸入制限などに関しては、「中国からの輸出の60%は外資系とその合弁会社が担う。中国製品への輸入規制は(規制を発動した国側の)外資系企業に打撃を与える結果になる」と述べた。 (日経新聞 10年3月14日)
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日本経済どうなのよ・・・銀行の国債保有最高 1月末126兆円、資金需要が低迷

公的債務、返せる範囲をとっくに超えてます。

緩やかなインフレで軟着陸しかないでしょう。

が、貸すほうが貸すほうだから、しばらくデフレでしょうか。

企業に資金需要が無いから金融機関が国債を買う?

で、国債を発行した政府は、需給ギャップを埋めるため、支出を削れず。

日本経済、自力で生きているとは、とても思えないのですが。


ま、衣食住に医療がしっかりしていれば、貯めた資金が消えても、国民が困ることはありません。

欲しかったものが買えなくなる程度。

その日(デフォルト前夜)が来るまで、しっかりと準備をしたいと思います。

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銀行の国債保有最高 1月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年1月末の残高は126兆4千億円と、2008年秋の金融危機から1年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。

 日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年9月末の銀行の国債保有残高は83兆4千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。(日経新聞 10年3月14日)
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郵便事業会社、北村会長が退任へ 民営化路線後退の印象一段と

国内需要がこれから減っていくことが確実なのにも関わらず、官の仕事が肥大していく。

流れはすでに確定のようですが、考え方の根底に需要が右肩上がるという幻想があるように感じてなりません。

ありえない前提で戦術を実行する。


やってはいけないことですよね。

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郵便事業会社、北村会長が退任へ 民営化路線後退の印象一段と
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)の北村憲雄会長(68)が、早ければ月内に辞任する見通しであることが13日分かった。北村氏はトヨタ自動車出身で、郵政民営化時から日本郵便会長として民営化を推進してきた。政府が郵政事業の見直しを進める中、民間出身者の退任で民営化路線から後退する印象が強まる可能性もある。

 日本郵政グループでは昨年秋に経営陣が大幅に刷新された。日本郵便は総務省出身の鍋倉真一氏が社長に就任し、最高経営責任者(CEO)職も北村会長から鍋倉氏に移していた。郵政見直しで民営化路線が転換することになり、身をひくことにしたようだ。(日経新聞 10年3月13日)
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都内のマンションの値段ってチラシの2割引きくらいなんですか

東京23区内、西部地区のマンションチラシ。

70平方メートルの3LDK、売り出し価格4500万円が、約18%引きの3700万円になりました、との表記。

いま、チラシの価格の2割引きくらいが実勢なのでしょうか。

賃貸住まいにとっては、楽しみな状況ではありますが、売っている人たちは大変でしょうね。

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密約の目的は何か・・・密約問題で参考人質疑 与党、歴代首相・外相の招致要求も

密約は密約のために存在したのではないでしょう。

その目的はなんだったのか。

冷戦下、目的は達成されたのか。

目的は国益のはずです。


それが当時の状況に鑑みて達成されていたなら、歴史家は正当なものだったと評価するでしょう。

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密約問題で参考人質疑 与党、歴代首相・外相の招致要求も
衆院外務委員会は10日の理事懇談会で、1960年の日米安保条約改定時の核の持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一元自民党衆院議員、西山太吉元毎日新聞記者の4人の参考人質疑を19日に開くことを決めた。

 与党3党は10日の国会対策委員長会談で、歴代の首相と外相の国会招致を求めることで一致した。これに対し、自民党の大島理森幹事長は同日、記者団に「しっかり検討する」と述べた。

 斉藤氏は条約局長などを歴任、東郷氏は密約に関する文書をファイルにまとめて後任に引き継いだ。森田氏は密約と深くかかわった故大平正芳元首相の秘書官を務めた。西山氏は沖縄返還時の原状回復費肩代わりの密約を取材した。 (日経新聞 10年3月10日)

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さすがです・・・ロボット義足、滑らか歩行 筑波大など開発

うわ、何がすごいって、筋肉から信号を読み取るのではなく、足の動きの断面図から読み取ってしまおうという逆転の発想。

確かにそれでいいんですよね。

別に、信号を読み取る必要はなし。

これ、小さいニュースですが、結果としてうまくいくパターンです。


何よりも結果としてうまくいく、それが一番大事です。

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ロボット義足、滑らか歩行 筑波大など開発
 筑波大学の山海嘉之教授らは、体の一部のように自在に動くロボット義足を開発した。動作を補助する独自装置の技術を応用、筋肉を動かそうとする電気信号を足の切断面から読み取り、信号に合わせて義足を動かす。つえを使わずに滑らかに歩いたりひざを曲げたりできる。次世代型の義肢として約4年後をメドに商品化を目指す。

 義足の名称は「サイバニックレッグ」。同大学発ベンチャーのサイバーダイン(茨城県つくば市)との成果で、高齢者や足の不自由な人の動作を補助する「ロボットスーツHAL」の技術を応用した。(日経新聞 10年3月9日)

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む・・・2月の街角景気、3カ月連続上昇 基調判断を上方修正

むっ・・・景気が上昇、というと相当違和感あります。

下げ止まっただけなんですよね。


昨日、電車の中で読もうかと、駅でアルバイト求人紙を手にとりました。

先月から何か変わってるかなーと期待したのですが、ほとんど求人がないまま。

下がるときは早くて、上がるのがゆっくりなのが給料。

労働者の景況感は、厳しさ継続のはずです。
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2月の街角景気、3カ月連続上昇 基調判断を上方修正

内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.3ポイント高い42.1 となり、3カ月連続で上昇した。家電・自動車の売り上げが持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った。内閣府は基調判断を2カ月ぶりに上方修正したが、調査では今後の景気を見通すうえでトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題の行方を注視したいとの声も多かった。

 調査は2月末に実施した。小売店主やメーカーの経営者ら約2千人が景況感を5段階で評価した。内閣府は基調判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」から上向きに引き上げた。

 現状判断指数は2009年10月の水準まで回復した。津村啓介・内閣府政務官は記者会見で「昨年末に広がった景気の二番底懸念が薄らぎつつある」との認識を示した。先行き判断指数も前月に比べ2.9ポイント高い44.8と3カ月連続で上昇した。 (日経新聞 10年3月8日)
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プロジェクトK・・・新しい霞ヶ関を創る若手の会

プロジェクトK・・・新しい霞ヶ関を創る若手の会が主催する、第10回架け橋という企画へ参加してきました。

「日本の行方を左右する 地域主権改革の在り方」というテーマで前横浜市長の中田宏氏と神奈川県開成町の町長、露木順一氏のパネルディスカッションがまずあり。

そのあと、参加者全員がテーブルに分かれてのグループディスカッションでした。

おもしろかった点。

中田さんがめちゃくちゃパワフル。ビジョンと方法論を分けて説明できる能力に、僭越ながら高い素養を感じました。

いま国会議員が各地域の利益代表になってしまっているので、「地方主権にすることで、①地方に主体性を持たせることと、②国会は外交的な事や日本国としてのビジョンといった「上流テーマ」に絞ること、を両立する」、という考え方には感銘を受けました(と理解しました)。

そして露木氏の口からでた、先憂後楽という言葉。

文字通り、心配事は人の気づく前に先にやり、楽しむのは後にする、、という意味です。

あーこれは何をするにしても大事だな、と思いました。

この考え方でバトンタッチしていけば、どんどん、組織はよくなりますよね。

非常に勉強になる場でした。

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富士通、問われるガバナンス 解任の前相談役と対立続く

富士通ほどの大企業で、お家騒動とは、ちょっとビックリ。

以下、富士通という意味ではなく、一般論。

我々日本人は、民主主義で言論の自由のある社会を当然のものとして生活していますが、普段、自分の時間の多くを使う「会社」とは、民主主義も言論の自由もない世界。


そのことに気づいている人、少ないんですよ。

某、閉鎖的な国とほとんど変わらない体制の会社、たくさんあります。

社内報なんか、内容がそうでしょう?

人間が構成する社会というものの、本質がそこにあります。

本質ならそれはそれとして受け入れて、少しでも良いものとなるよう努力します。
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富士通、問われるガバナンス 解任の前相談役と対立続く
富士通は6日、前社長の野副州旦相談役を解任し、昨年9月の社長辞任の理由も変更した。一方、野副氏側は富士通に社長辞任の取り消しを求めるなど両者の意見は食い違ったまま。日本を代表するIT(情報技術)企業の社長経験者解任という異例の事態となり、コーポレートガバナンス(企業統治)のあり方も問われそうだ。

 富士通の発表によると、野副氏が主導した事業の一部に風評の好ましくない企業が関与。昨年2月ごろに取締役と監査役が注意し、野副氏は問題を認めて事業から外すと明言した。しかし、その後、その企業の経営者を個人として事業に関与させ続けていたことが判明。9月25日の取締役会の直前、間塚道義会長ら数人の取締役、監査役が、野副氏から改めて事情を聴いた。間塚会長らが「その企業との関係が事実なら社長を解任するが、辞任も受け入れる」と伝えると、野副氏は問題を認めて辞任を選んだという。

 一方、野副氏側の弁護士は6日、「辞任しなければ富士通は上場廃止になる、辞任しないなら解任すると迫られた結果で、詐欺か脅迫に当たる」と反論した。(日経新聞 10年3月8日)
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中国市場の可能性を感じつつ本日、日本へ戻ります

先ほど、深セン市内の家電量販店を二軒、見学しました。

デザインに多少の差はあれど、売っているものは日本の量販店と大差なし。

次回は内陸の都市部も訪問したくなりました。

ということで、5泊6日の出張が終わり、これから香港空港へ向かいます。

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中国の物価が高いといわれる深セン市でのサービス価格

昨日は、広東省深セン市で足マッサージを受けました。

比較的きれいな場所で、丁寧に足を洗ってくれ、とても快適なマッサージとお茶がついて25元。

80分で350円くらいですね。

マッサージは痛くて気持ちいいタイプのものなのですが、日本だったら5000円はする内容です。

人手によるサービス価格は、日中で15倍くらいの差がある感覚。

それも、中国では一番、物価の高いと言われる都市との比較です。

この内外価格差には、大きな可能性があると感じました。

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香港、広東エリアへ出張中

実は、今週、香港、広東エリアに出張しています。

競合や顧客動向の調査、中国拡販戦略の情報収集、関係者との打ち合わせが目的。

現地の消費動向や社会の変化などにも目を配ってます。

一部の地域になりますが、新興国パワーを体感中。
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環境後進国ニッポン・・・「25%削減」よりも恐ろしい現実

日経ビジネス10年3月1日号の表紙は、環境後進国ニッポン・・・「25%削減」よりも恐ろしい現実。

刺激的なタイトルです。

「日本が環境で進んでいるというのは、幻想です。」

とは、P23の記事、三菱重工で環境事業を統括する副社長の言葉。

かつては、日本が進んでいました。

なぜそうなったのかというと、リソースの集中が遅れてしまったから。

集中させるときは、ウジウジ考えてもしかたがありません。

トライアンドエラーで、いけるところまでいくべき。

で、なぜウジウジ考えてしまうのか。

いま、大企業の幹部にいる人たちは、途上国だった日本が先進国になる過程を引っ張った世代の一つか二つ下。

つまり苦労知らず。

普通にやれば、勝てた時代にビジネスパーソンとして育った。

が、いま、世界はそうではない。

ガッツいた、成長意欲の強い新興国のビジネスパーソンと、ガチンコ勝負です。

やるべきことは、雑誌にいくらでも書いてあるのですが、体が動かない。

自分だけはそうならないようにしよう、そう思うのが精いっぱいです。
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プロフィール

経世済民

Author:経世済民
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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