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単なる不景気とは思えず・・・6000人退社、リクルート、3度目の正念場

リクルートと言えば、記事にもあるとおり、営業力がダントツの情報サービス業というイメージ。

それが、この一年で人員の4分の1にあたる、6000人を減らしたとのこと。

売上ダウンを単なる人員削減で乗り切れるほど、単純なビジネスモデルでは無いはず。

人が減らば、さらに売り上げが減りますよ。


で、ここのところ社内の新規事業提案が小粒なのは、組織のせいだけでしょうか。


数年前から、人口減社会に入った日本。

リクルートすら厳しい、というのが真実のような気が。

リクルートの不調は、日本におけるサービス業の終わりの始まりに感じられてなりません。

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6000人退社、リクルート、3度目の正念場
 未公開株譲渡事件、ダイエー傘下入り、そして――。今春、創業から50年の節目を迎えたリクルートが3度目の正念場を迎えている。業績が急速に悪化、この1年で6000人が退社するという異常事態に直面する。リクルートに何が起こっているのか。

従業員の4分の1が退社


 「利益を確保するために人を切る。“普通の会社”になったリクルートに未練はなかった」。リクルートのグループ会社を昨年退職したOBはこう打ち明けた。

 「卒業」。リクルート社内では新天地での活躍を願う気持ちを込めて、社員が会社を辞めることをこう呼ぶ。だが、2009年春に始まった人員削減は「卒業なんて聞こえのいい言葉で表現できるものではなかった」という。

 まず、本体やグループ会社で働く契約社員の期間満了に伴う契約更新をやめ、補充を一斉に中止。リクルートスタッフィングやリクルートエージェントなどのグループ会社では、過去に例のない早期退職も実施した。昨年4月に2万5000人いたグループの従業員数は、今年4月には1万9000人にまで減少。企画力や営業力に定評のあるリクルートの退職者は他社から引く手あまたで、人材輩出企業と呼ばれたが、「これではもはや人材排出企業。人材こそが財産の会社だったはずなのに」と別のOBも古巣の変貌(へんぼう)ぶりを嘆く。

 わずか1年で全従業員の4分の1にあたる6000人を減らすという、大規模なリストラに走ったのには、もちろん理由がある。

「景気の厳しさを感じている。中でも人材(市場)は厳しい」

 5月13日、東京商工会議所で10年3月期連結決算を発表した社長の柏木斉は、硬い表情を1度も崩すことなく、こう語った。売上高に相当する営業収益は前の期に比べて26.8%減の7933億円。非上場ながら連結業績の開示を始めた07年3月期以降で初の減収は大幅なものだった。リストラ効果で人件費を2割削減するなどして715億円の営業利益を確保したが、それでも前期比では36.8%もの減益に終わった。

薄れるリクルートらしさ


 人材派遣以外の事業部門も軒並み業績を悪化させている。深刻なのは、かつてベンチャーの旗手として急成長してきた際の「リクルートらしさ」が機能しなくなってきたことだ。「らしさ」の1つは企画・提案力にあったが、もはや、世の中を変えるような新しいサービスを次々に生み出したかつての姿はない。

 「提案が年々、小粒になっている」。リクルート幹部の一人はため息をつく。83年から毎年開催している新規事業提案制度「RING(リング)」。社員の自由応募による新規事業のアイデアを審査し、受賞した提案は実際に事業化する。結婚情報誌「ゼクシィ」や無料クーポン情報誌「ホットペッパー」、男性向け無料情報誌「R25」などはいずれもリングから生まれた。09年度の提案は344件と、前年の半分以下、グランプリに該当する提案はゼロだった。02年に準グランプリとなったR25以来、目だったヒットがない。

 インターネットの台頭で、人材や店舗、旅行を紹介するサービスが相次ぎ登場。リクルートは価格競争に巻き込まれ、看板の営業力だけでは、広告収入を維持できなくなっている。

 リクルートもネットサービスで対抗するが紙の時代の優位性を十分に発揮できないでいる。07年には最新の技術を駆使したネットサービスを企画開発する「メディアテクノロジーラボ」を設立したが、過去の成功モデルを金科玉条とし、変化を嫌う既存事業部門との溝は深く、その役割は限定的なものにとどまっている。SNS(交流サイト)やミニブログなど、ネット界の話題を独占する「ソーシャルメディア」やモバイル分野では、リクルートの存在感は極めて薄いのが実情だ。

「自ら機会を創(つく)り出し、機会によって自らを変えよ」。創業者の江副浩正の言葉は、リクルートのDNAとして今も語り継がれている。リクルート事件に揺れた88年も、江副が保有株式を譲渡して実質的にダイエー傘下に入った92年も、リクルートは江副が説く「自転」を止めず、時代をリードする新たな情報誌やサービスを生み出し、広く普及させてきた。

 業容拡大を外部企業の取り込みで達成する買収策は裏目に出た。では、リクルートらしさで成長する「自転」の勢いを再び取り戻せるか。リクルートは創業50年目にして最大の正念場を迎えている。(日経新聞WEB版 10年5月31日)
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本質的に強くなる必要あり・・・日本発インフラ輸出、「勝てない」事情

比較的、質を重視する日本。

が、技術スペックより値段を重視して買うこと、特に最近、多いです。

例えば家電量販店での買い物。

こってり機能の付いた製品ではなく、30%ほど安いモノを買ったり。

洋服でいえば、デザインや素材より、価格とのバランスでユニクロを買う。

新興国でのビジネスでは、その傾向がさらに顕著です。

韓国の原発、UAEでの入札で日本製に対して4割安かったとのこと。

これだけ価格が異なると、勝負が非常に厳しいです。

官民協働すれば、という単純な問題ではない。

どうすれば安くできるのか。

ここの部分、突き詰める必要があるのですが、日本は年をとってしまったのか、安く作ろうというチャレンジ精神が、社会の中にいまひとつ感じられません。

ただ、パイの広がっていく分野においては、このチャレンジをする者だけが、勝てるのではないでしょうか。


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日本発インフラ輸出、「勝てない」事情

 「韓国勢がアラブ首長国連邦(UAE)に示した入札価格は、日本の当初額のわずか4割。そもそも勝ち目がなかった」――。

 韓国勢に手痛い敗北を喫したUAEのアブダビ首長国での原発建設プロジェクト。昨年末の落札段階では差は多少縮まったようだが、精いっぱい妥協した日本勢を韓国は初めから圧倒していた。内々に敗因をさぐっていた政府の担当者は、この報告を得て、ただ嘆息するしかなかった。

UAEに続き、2月にはベトナムでも日本勢が敗退する。東南アジア初となる原子力発電所建設の第1期工事。今度はロシアの国営原子力企業が落札した。「2つの案件以外にも、入札前に断念したケースも多く、大型プロジェクトでは敗戦が目立つ」(政府関係者)

 政府の危機感に、いよいよ火が付いた。

 「次に危ないのはどこだ」。この春、支援対象のプロジェクトが列挙され、5月の連休中に予定する閣僚らの外遊に向けた調整が急ピッチで進んだ。折しも政府内では6月にまとめる成長戦略のため、政策メニューを洗い出しており、経産省や国家戦略室が練っていたインフラ輸出の支援策が、一気に俎上(そじょう)にのぼった。あわせて11人の閣僚が連休中の外国訪問を決め、多くはインフラの受注で得点を稼ごうと意気込んだ。

にわか仕込みの営業外交

 しかし、閣僚が働きかければ事が足りるほど現実は甘くない。相手国の要求をくみ上げ、粘り強く交渉を重ねた末に、首脳や閣僚が出向いて政治決断で最後の溝を埋める――。「トップセールス」とは本来、地道な作業を締めくくるダメ押しの一手だ。

官民あげた強化策なお課題

 政府はプロジェクト受注へ関連企業がスクラムを組む「企業連合」の形成を後押しするほか、日本の強みである円借款、政府系資金や貿易保険の仕組みも活用して、企業への支援をてこ入れする方針。さらに、勝てる企業を育てるための国内市場の改革も視野に入れる。

 一方、政府支援を生かす企業側も受注合戦に勝ち残るために、提携や再編などを通じた大胆な効率化が急務だ。

 ベトナム最大企業の国営ペトロベトナムが総額3兆円規模の大型投資案件で日本企業の優先参加を検討するなど、日本の技術や資金に対する新興国からの期待は根強い。米モルガン・スタンレーによると、世界のインフラ投資額は2030年までに41兆ドル(約3700兆円)。これをすくい取るためには、政府、企業が解決すべき課題はまだまだ多い。(日経新聞WEB版 10年5月26日)
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大変だな・・・クレジットカード依存財政

毎日のように欧州の財政問題、ギリシアや南欧を中心とした話が新聞に載っています。

要は、公的債務が大きすぎるよ、と。

で、公的債務、具体的には国債にしましょうか、これって何かと言うと税金徴収の前倒しなんですね。

国家は、いつかその金額を税金で徴収し、債務を返済する、と言っているわけですよ。

クレジットカードで買い物するみたいなもの。

後でその分、税金として徴収できないとどうなるか・・・言うまでもありませんね。


日本で言うと、個人で国債を買ったり、国債を買っている国内銀行に預貯金をするということは、税金を前払いしているのと同じということ。


果たして、それは戻ってくるのか?

戻せるだけの税金徴収が、将来、日本政府にできるのか?

それ考えると、コツコツ預貯金するのは、危ないなーと思います。

が、自転車操業は、止まったら負けでもあるわけでして。

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収入が欲しいはず・・・「ゾンビみたいな話」 日航の株主優待に国交相

ゾンビでもトンビでもいいですが、とにかく、日航は有料の乗客を増やしたいはず。

一番のポイントは、そこでしょ?

株主優待の利用者は、割引にはなりますが、有料で日航に乗ってくれるわけです。

優待がなければ、通常料金で日航に乗るのか。

いや、他社に乗ったり、電車やバスにしたり、そもそも旅行を取りやめるかも。


では、日航に株主優待が残ると、それを理由優待を持っていない人は日航を避けるのか。

そんなこともないでしょう。

優待の是非ではなく、経済的合理性があるのかないのか。

特に課題が再建であれば、そこを明確にしてから、発言して欲しいものですね、大臣。

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「ゾンビみたいな話」 日航の株主優待に国交相
 前原誠司国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、会社更生手続き中の日本航空が株主優待制度の継続を検討していることについて「日航が考えること」としながらも、「100%減資を前提として再建が進められている。株主優待券が発行されることは一般の国民からは理解されない。ゾンビみたいな話」との認識を示した。

 日航は減資実施までの間、顧客離れを防ぐ目的で株主優待制度を継続することを検討しており、25日の記者会見では「近日中に結論を出す」(管財人の企業再生支援機構)と述べていた。(日経新聞WEB版 10年5月28日)
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お手並み拝見・・・日産ゴーン社長「電気自動車でリーダーになる」 量産タイプ、他社に先駆け販売

2020年、いまから10年後でも、電気自動車の生産台数割合は、世界で見ると2%。

これが金融機関のアナリストの見方です。

ちなみに、同じく2020年、ハイブリッドは15%ほどを占めると。

背景は、10年以上の実績があり、価格も走行距離も圧倒的に有利なHVが、普及を加速するということ。


アナリストレポートを読んでいるひとは、知っている話ですが、10年後でも電気自動車は都市部などごく一部にて普及するにとどまる、というのが、大半の見方。

つまり、HVで先行するトヨタが、次の十年、一番、環境対応者の普及で恩恵を受ける、ということです。

さて、ゴーン社長、この電気自動車の割合をもっと大きくできるのか。

私なら、こっそりトヨタの株を買いますが。
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日産ゴーン社長「電気自動車でリーダーになる」量産タイプ、他社に先駆け販売
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日、米テネシー州の電気自動車工場の起工式会場にて会見し、電気自動車(EV)の世界的な普及に自信を示した。そのうえで「量販タイプのEVを他社に先駆けて販売しリーダーになる」と意気込んだ。
ゴーン社長は「原油高、新興国での自動車需要の拡大、燃費規制の強化を背景に、ガソリンに依存し続けることは不可能」と述べ、EVは2020年に全市場の 10%程度を占めるとの予測を改めて示した。同時に「一般の車は1回のガソリン補充に50ドル程度かかるが、EVの充電は1回3ドル程度」と経済性が消費者をひき付けるとした。

 一方、「新技術でリーダーになれる企業は1社だけ。残りは追随者だ」と強調。「ハイブリッド車ではトヨタにリーダーの座をとられたが、EVでは日産がリーダーになる」と述べた。トヨタとテスラの提携に関しては「いずれ多くの企業がEVに参入する」とし、競争の激化を予測した。(日経新聞WEB版 10年5月25日)
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気持ちは分かるが・・・千葉県知事と成田市長、羽田強化方針に懸念表明

千葉県の気持ちは分かります。

が、ユーザーからしたら、安い、速いが便益です。

成田はどっちなのか。

速い、については距離的には羽田に軍配。

では、成田、安くすることが一つの手。

距離が遠い分、交通費はかかります。

航空チケットが安くなる施策は何があるのか?


もう一つは、実質を速くすること。

成田は出国、入国の審査、時間がとっても短いです、みたいな。

とにかく、ユーザーの便益を高めること。

そうすれば、選ばれるし、そうしなければ離れていく。

それだけの話です。

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千葉県知事と成田市長、羽田強化方針に懸念表明
千葉県の森田健作知事と成田市の小泉一成市長は25日、前原誠司国土交通相と会い、国交省の有識者会議「成長戦略会議」の最終報告が羽田空港の国際線枠を年9万回に広げる方針を示したことに「従来の方針を大きく転換するものだ」と懸念を示した。羽田発着便は千葉県上空を飛ぶ便が多いため騒音が拡大するとし、地元との事前協議の必要性を改めて訴えた。

 最終報告は羽田の国際線について「アジア長距離路線、欧米路線を含む高需要ビジネス路線」を取り込む方針を明記。アジア近距離向けに限っていた従来の方針を転換した。発着枠についても、2008年5月に当時の冬柴鉄三国交相が示した「年6万回」とする方針を改めている。

 森田知事は面談後、「成田で請け負いきれない国際線を羽田で補完してくれるのは国益にもかなう。ただ、そういう話は事前に相談してくれと伝えた。前原さんも必ず相談すると約束してくれた」と話した。ただ時期については「(前原国交相は)すぐに行動を起こしてくれると思う」と述べるにとどめた。(日経新聞WEB版 10年5月25日)
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パッと見、違和感あり・・・王子製紙、逆行高 年初来高値を更新

日経NETを見ていて、えっ?と思った記事。

王子製紙の株価が上がっている。

それも、この非常に地合いの悪い環境で、逆行高の年初来高値を更新と。

株価がどうなろうと、そのこと自体、気になりません。

が、これだけの大手企業がこういう株価をつけるとなると、どうしたんだろうと、背景が気になました。

紙パルプは国内市場が中心であるとのことですが、それが将来の収益性に期待が高まる状況とは思えません。

資金の一時的な逃避先にしても、年初来高値をつけるほどか。


新興国では、低品質の紙が中心ですし、ドル安、原油安であれば、王子製紙だけのメリットでもなさそう。

現時点では謎ですが、一つの事実としてこの先、気に留めておきたい記事です。
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王子製紙、逆行高 年初来高値を更新
 24日の株式市場で王子製紙が一時、前週末比6%高の456円まで買われ年初来高値を更新、軟調な相場にあって逆行高を演じた。欧州など海外景気の先行きが不透明で輸出関連株を手掛けにくいなか、円高・ドル安や原油安で採算改善期待が高まった。

 この日は小幅高で寄りついた後、上げ幅を拡大。後場は利益確定売りにやや押されたが、前週末比3%高の444円で引けた。日本製紙グループ本社や大王製紙など他の紙パ株も軒並み上昇した。

 紙パ株が人気を集めたのは、国内事業が中心で海外景気に業績が左右されにくいため。「国内景気は底入れしており、紙の使用量も持ち直しそうだ」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は指摘する。(日経新聞WEB版 10年5月24日)
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デトロイトで経験したこと・・・特に3Dテレビ

無事にデトロイト出張から戻りました。

今回の出張で、仕事以外で経験したことといえば、

・iPadを電器屋の店頭で試した

・電子書籍のキンドルも試した

・3Dテレビも見れた(もちろん3Dメガネありで)

となります。

このなかで、一番、感動したのが3Dテレビ。

これは、キマすよ!!


いまはソフトが少ないですが、映画やドラマは3Dが前提になっていくと思わせるほど、完成度が高いです。

みなさまも一度、お試しください。

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お手並み拝見・・・レナウン、中国大手の傘下に 山東如意が4割出資へ

海外から資金が来るのはよい話。

が、中国資本というだけで、ジリ貧ビジネスが復活するわけではありません。

山東如意の傘下に入ったことにより、どうやってレナウンが成長路線に乗るのか。

アパレルはすでに中国生産を活用しています。

今回のことでレナウンが即、有利になる、ということではないようです。

お手並み拝見、といったところ。

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レナウン、中国大手の傘下に 山東如意が4割出資へ
 東証1部上場の大手アパレルメーカー、レナウンは中国の繊維大手、山東如意集団(山東省)を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入る方向で最終調整に入った。山東如意は約40億円で発行済み株式の約40%を握る筆頭株主になる。中国大手の支援を受けレナウンは再建を急ぐ。家電量販店大手の蘇寧電器集団(江蘇省)がラオックスの筆頭株主になるなど中国企業の日本企業へのM&A(合併・買収)が増えている。業績悪化に苦しむレナウンのような老舗が対象になる例も増えそうだ。

 レナウンはワールドなどに次ぐ大手アパレル3位グループの一角。2010年2月期の連結売上高は1290億円で、中国企業の傘下に入る日本企業としては最大規模となる。

 レナウンはブランド売却など大幅リストラで、10年2月期の連結最終損益は109億円の赤字と、4期連続の最終赤字を計上した。今期も経営環境は厳しく、経営体力の強化が不可欠となっていた。

 中国8位の総合的な繊維・アパレル企業である山東如意集団は、現在レナウン株式の25%を持つ投資ファンドのネオラインホールディングス(東京・港)を抜いて筆頭株主になる。

 レナウンを傘下に収めることで日本市場に本格参入するとともに、「ダーバン」など知名度の高いレナウンのブランドを、中国市場で展開できる。レナウンはすでに一部ブランドを中国で販売しているが、山東如意の販売網を活用すれば、早期の事業拡大が見込める。中国での低コスト生産に向けて山東如意の生産拠点も活用できる。(日経新聞WEB版 10年5月22日)
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これも見習いたい・・・北海道産ナマコが最高値、取引価格1キロ5400円

二日続けて、北海道ネタ。

単なる偶然です。

ナマコの酢の物、大好きなのですが、黒いダイヤと呼ばれるような高級品まであるとは知りませんでした。

ここに、地方経済の再生、成長のヒントがあります。

その土地、地域の強みを活かして、買ってくれるお客さん、来てくれるお客さんを増やす。

他によい方法はありませんよね。

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北海道産ナマコが最高値、取引価格1キロ5400円

道産ナマコの取引価格が高騰し、過去最高値をつける漁業協同組合が相次いでいる。ひやま漁協(乙部町)では現在1キロ5400円で取引され、稚内漁協(稚内市)や宗谷漁協(同)では春季の漁を終えた4月末に1キロ5000円台をつけた。

 いずれも5000円を超すのは初めて。昨年同期の最高値は3000円台だった。高騰の背景は中国での消費拡大。乾燥させたナマコは中華料理に使われるが、なかでも北海道産は肉厚で味もよく“黒いダイヤ”と呼ばれる最高級品。1キロ10万円を超すこともある。中国内で富裕層が拡大したことに加え、「健康食として注目され、従来の広東地方だけでなく、北京など各地で食べられるようになった」(北海道漁業協同組合連合会)。

 一方、道内では店頭に並ぶ機会が減った。「高過ぎて売れる見込みが少なく、調達を見送っている」(道内スーパーの水産品仕入れ担当者)。(日経新聞WEB版 10年5月20日)
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見習いたい・・・逆境なんのその アスパラ、アスファルト突き破る

厚さ三センチのアスファルトを、アスパラガスが突き破って芽を出し、成長しているとのこと。

動物でも植物でも同じですが、普段、考える以上に生命力って強い。

日本はこの先どうなるんだろう、という心配はありますが、大丈夫ですよ。

人間の社会が、このくらいのことでダメになるくらいなら、とっくに滅んでいるはずですから。

人間の潜在的な強さを信じて、やるべきことに着手していけば、必ずよい方向に向かいます。

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逆境なんのその アスパラ、アスファルト突き破る
 アスパラガスの特産地、北海道美唄市の郵便局前の歩道で、アスパラガスが厚さ約3センチのアスファルトを突き破って23センチまで成長し、通行人を驚かせている。

 現場は美唄大通南簡易郵便局の前を通る国道12号沿い。未舗装だった昨年までは毎年春に数本生えていたが、昨年秋に舗装された。今月初め、7本がアスファルトを突き破り、堂々と登場。6本は誰かに“収穫”されてしまったが、19日には2センチほどの新顔も「こんにちは」。

 郵便局長は「まさか今年も育つとは思わなかった」と驚いていた。(日経新聞WEB版 10年5月21日)
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ガンガン突き上げられますな・・・鉄鉱石価格「4~6月2倍」合意

日本がほとんど持ってない、それでいて必需品が、ガンガン値上がりしていく。

これでは、稼ぎが流出する一方。

生活レベルが上がるわけ、ありませんね。


例え国内の消費者物価が下がっていっても、中間にいる企業の収益が圧迫されるわけですから、従業員の給与水準は切り下がってしまいます。

資源会社に吸い上げられた資金は日本国内に還流しないわけですから、日本にとってなんのメリットもなし。

これ、国家的な対応が必要ですが、どうすればいいんでしょうね。

以上、緩いつぶやきでした。

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鉄鉱石価格「4~6月2倍」合意 
日本の鉄鋼大手とブラジル、オーストラリアの資源大手は4~6月の鉄鉱石価格について、2009年度比約2倍の値上げで正式合意した。資源大手の寡占化や中国の需要増を背景に、過去最高になった。7~9月はさらに3~4割高くなる見通し。資源価格の高騰が、鉄鋼大手の収益や鋼材価格へ一段と大きな影響を及ぼしそうだ。

 資源大手はブラジルのヴァーレや英豪リオ・ティントなど。一般に高炉で使われる粉状鉄鉱石はブラジル産が1トン110ドル前後、豪州産が同120ドル前後になった。

 近く、7~9月の価格交渉が始まるが、指標となる鉄鉱石のスポット価格は足元で1トン160ドル前後。このため資源大手が大幅な値上げを求めるのは確実な情勢だ。

 もう一つの主原料である原料用石炭(原料炭)も、7~9月は一段の値上がりが避けられないとみられている。新日本製鉄やJFEスチールなどの鉄鋼大手は、原料コストの上昇分を鋼材価格に転嫁するよう自動車大手などと交渉を進めており、鋼材の値上げ圧力を一段と強める考えだ。(日経新聞WEB版 10年5月20日)
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まずは都市計画、小さな成功体験が欲しいですな、日本で。

都市って無計画に造ると、ゴチャゴチャになってしまうのだな。

デトロイト近郊のきれいに整備された住宅街、道路、ショッピングセンターなどを見て、そう感じています。

まあ、日本のことですよ。

人間っていい加減ですから、いまある状態からスタートしたら、行き着く姿はてんこ盛りの寄せ鍋状態。

やはり、ゴールの姿、あるべき姿を決めてから動き出す、造り始める必要があります。

まずは目に見えるモノ、すなわち都市の計画が「あるべき姿」からスタートできる国にならないと、目に見えない無形物である社会というものを、見通し計画することは、難しいな。

デトロイトから遠い日本のことを想いながら、そんなこと考えています。

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デトロイト出張です

デトロイトへ仕事で行ってきます。

ビック3の街、デトロイト。

街の様子やビジネス環境はどうか、確認してきます。

特に気になるのは、ショッピングセンター、モールの活気。


日本へ戻るのは週末5月22日なので、それまではブログの更新が遅れ気味になりますが、ご了承ください。

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そうかな・・・2010年代半ば、日本は経常赤字?

高齢者は輸入が必要なモノ、具体的にはエネルギーや素材などを使用したモノを、それほど消費しないと、私は考えてます。

これは根拠のある話ではありませんが、家族も含めた周囲を見た感覚です。


今日の日経新聞では、この先、経常収支(感覚的には輸出入バランス)が赤字になる可能性が高いと、書かれている。

記事では、高齢者が貯蓄を取り崩して生活を維持していくようになると、輸入が増えるという。

確かにマクロ経済の視点で、そのようなメカニズムはあるでしょう。

確かに、怖い話ではある。

が、高齢者の消費は輸入品にはそれほど向かわない、とすれば、インパクトは下がるでしょう。

そして、高齢者の福祉や医療にかかる設備、薬や医療機器は、輸入に極力頼らないようにすべきです。


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 2010年代半ばには日本の経常収支が黒字から赤字に転じる――。そんな見方がエコノミストの間で広がってきた。貯蓄を取り崩して消費にあてる高齢者が増え、モノの輸入が伸びやすくなるためだ。海外への輸出や投資で外貨を稼ぐニッポン。かつての常識が崩れ、財政収支と経常収支の「双子の赤字」に苦しむ日が来るのだろうか。

財務省が13日発表した09年度の経常黒字は、前年度比26.9%増の15兆6545億円となった。モノの取引状況を示す貿易収支の改善が主因で、黒字が2年ぶりに拡大した。世界経済の回復で輸出が持ち直しているため、当面は黒字の拡大が続く公算が大きい。

 ただ中長期の見通しは異なる。エコノミストに聞いたところ、13~18年度には経常赤字に転落するとの予測が多かった。高齢化などの影響で貿易収支が赤字に転じ、海外からの配当や利子といった所得収支の黒字で補えなくなるというのだ。

高齢化の影響

 高齢者が増えると、過去の貯蓄を消費に回す動きが強まる。家計の貯蓄率は1980年代前半の20%近くから徐々に低下し、07年度には過去最低の1.7%まで落ちた。08年度は3.3%に戻したが、「10年代にはマイナスになる」(明治安田生命保険の小玉祐一氏)との声も出ている。

 日本では家計や企業の貯蓄が政府の財政赤字を賄う。家計の貯蓄率がマイナスなら、日本全体でみても収入以上のお金を使う状態に陥りかねない。必要なモノを国内だけで生産できず、海外からの輸入が増えやすくなる。経常赤字転落のメカニズムはここにある。

 そのとき日本はどうなるのか。JPモルガン証券の菅野雅明氏は「ゲームのルールが根本的に変わるだろう」と話す。海外から集める資金で経常赤字を穴埋めするため、成長戦略の練り直しや円の信認維持などを迫られるというわけだ。(日経新聞WEB版 10年5月17日)
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213メートルとは・・・日立、世界一のエレベーター研究塔 50階建て相当

エレベーターの研究塔で213メートルってすごいですね。

さすが日立。

ま、それも韓国の現代エレベーターが、この研究塔の前に世界1位だったということですから、韓国もやりますな。

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日立、世界一のエレベーター研究塔 50階建て相当 茨城県ひたちなか市
日立製作所は15日、茨城県ひたちなか市でエレベーターの研究塔「G1タワー」を報道陣に公開した。高さは213.5メートルで韓国の現代エレベーターの研究塔を抜いて世界一。50階建てのビルとほぼ同じ大きさで、超高層ビルで使われる高速・大容量機の実証試験に活用する。

 G1タワーは総工費約60億円をかけて4月に完成。分速1080メートルで動くエレベーターや一度に70人が乗れる機種の開発などに活用する。タワーの内部に8台分の試験設備があり、実際にエレベーターを動かして乗り心地や安全性を検証。従来は高さ90メートルの施設で試験をしていた。

 エレベーターの世界需要は2009年度に45万台だったもようで日立のシェアは7%前後。G1タワーでの研究成果を高層ビルの建築が相次いでいる中国市場の開拓などに生かし、シェア拡大を狙う。(日経新聞WEB版 10年5月15日)
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増やしてどうする・・・弁護士超活用法

週刊東洋経済、10年5月22日号は、表紙が「弁護士超活用法」。

一般人がどう活用するか、という部分は少なくて、弁護士の実態とか試験の概況、課題なんかがまとまってます。

要するに、社会や産業がどう弁護士を活用するか、という話。

ただ、これからの高齢化社会、産業停滞時代に、増員された弁護士がマクロ視点でどう役に立つのか、そのあたりは見えません。


ま、それは弁護士の仕事ではないのでしょうけど。

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当たり前は当たり前として・・・峰崎財務副大臣、菅氏の国債抑制発言「財政信認への宣言」

慎重に考える。

きちんと対応する。

しっかり検討する。


当たり前なので、何も言ってないに等しいですね。

ま、「発行額を今年度以下に抑える」というのは具体的なので、この点が守られるのかどうか、その一点が注目ポイントです。

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峰崎財務副大臣、菅氏の国債抑制発言「財政信認への宣言」
 峰崎直樹財務副大臣は13日午後の定例記者会見で、菅直人副総理兼財務・経済財政相が2011年度当初予算の新規国債発行額を今年度の44兆3000億円以内に抑えるべきだとの方針を示したことについて、「欧州連合(EU)諸国のソブリンリスク(財政の信認問題)が高まっており、日本もきちんと対応しなくてはならないという宣言的な意味合い」と説明した。
 
 同時に「中期財政フレームと財政運営戦略に向けての1つの発信」との認識を表明。「44兆3000億円以上になると世界の目が厳しい」として、発行額を今年度以下に抑えることは最低限の管理目標との認識を示した。
 
 一方で「出口戦略は慎重に考えた方がいい。経済見通しをしっかり検討して(具体的な額を)決めなくてはならない」とも述べた。(日経新聞WEB版 10年5月13日)
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雇用は最高の福祉・・・自殺の原因、「失業」65%増 「生活苦」も目立つ

病院では、今日も人命を救うため、必死の治療が行われています。

一方で、人命が自殺という形で断たれている。

もったいない話です。

自殺の約半分は、理由が健康問題。

が、これにしたって、経済的に恵まれていれば、健康に問題があっても自殺しなかった可能性が高い。


大金がある必要はありません。

食べていけるだけの仕事がある、仕事ができなくなったときに一定の補償がある。

それって、社会の維持のため非常に重要。

日本での経済的な活性化、絶対に必要です。

株主のため、とかではなく。
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自殺の原因、「失業」65%増 「生活苦」も目立つ  警察庁09年まとめ
 警察庁は13日、12年連続で3万人超となった昨年の自殺者の動機や年齢などをまとめた結果を発表した。特定できた原因・動機では、「失業」が65.3%増の1071人、「生活苦」が34.3%増の1731人となるなど、長引く景気低迷の影響で「経済・生活問題」を理由とするケースが大きく増えた。人口に占める自殺者の割合は50代が最も高かった一方、20代と30代では過去最高を更新した。

 自殺者は2008年秋のリーマン・ショック直後に増加し、09年も高い水準が続いた。同年の年間自殺者数は3万2845人で、前年比1.8%増。1月公表の暫定値より92人増えた。男性が同2.8%増の2万3472人(全体の71.5%)となったのに対し、女性は同0.5%減の9373人(全体の28.5%)。

 このうち、全国の警察の調べで原因・動機が特定できた2万4400人余りについて、1人につき3項目までまとめたところ、最も多かったのは前年と同様に「健康問題」で、延べ1万5867人(前年比4.7%増)に達した。

 健康問題の内訳では、うつ病が6949人(同7.1%増)。全年代を通じて最も多く、30~60代ではいずれも1200人以上に達した。

 「経済・生活問題」(延べ8377人)の内訳では、事業不振や就職失敗などを背景とした生活苦や失業が大幅増となる一方、多重債務は5.9%減った。「勤務問題」(延べ2528人)では、仕事の失敗や職場環境の変化などが目立った。

 人口10万人当たりの「自殺率」は、20代は24.1人(0.8人増)で2年連続増加、30代は26.2人(0.1人増)で3年連続増加。ともに統計のある1978年以降で最も高くなった。年代別で自殺率が最も高かったのは50代の38.5人。未成年と70代はいずれも前年を下回った。(日経新聞WEB版 10年5月13日)
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まだ国会を通ってませんが・・・ネット選挙、参院選で解禁 ツイッターは見送り

ツイッターとブログ、本質的な差異はないのですが、実質的に影響度が異なるということでしょうね。

納得感はイマイチですが、大きな第一歩。

その次はツイッターも解禁、ということになっていくでしょう。

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ネット選挙、参院選で解禁 ツイッターは見送り 期間中のHP・ブログ更新、参院民主が了承
民主党は12日午前の参院議員総会で、夏の参院選からのを利用した選挙運動の一部解禁を了承した。候補者本人と党本部による選挙期間中のやの更新を認める。メール利用については「なりすまし」の防止策や法律違反時の罰則規定の策定に時間がかかるとして今回は見送る。自民党も参院選からのネット利用に積極的で、与野党は今国会での成立に向けた最終調整に入る。

 国会議員の間でも急速に利用者が増えているミニブログ、に関しても民主党内で慎重論が強く、解禁は時期尚早と判断した。

 ネット選挙は2008年の米大統領選で、オバマ大統領とクリントン国務長官の激戦となった民主党予備選での活用が日本でも話題を集め、議員の間でも解禁論が高まっていた。民主党が10日までに実施した所属議員へのアンケートでも約160人が回答し、大半がホームページとブログ利用に賛成した。

 参院は民主党や自民党など各党の代表者による協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)を開き、各党案を持ち寄って協議したうえ、全会一致での公職選挙法改正をめざす。(日経新聞WEB版 10年5月12日)
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応援しますよ・・・産業革新機構が半導体VBへの出資決定

批判するのは簡単です。

特にベンチャー企業なわけですから、まずいところならいくらでもあるでしょう。

が、国の資金を使って、やる以上は、ぜひうまくやって欲しい。

技術があるとすれば、あとは製品の製造コストですかね。

いまどき、値段が上がる置き換えは、まったく検討されないですから。


例え、性能アップがあったとしても、です。

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産業革新機構が半導体VBへの出資決定
 官民出資ファンドの産業革新機構は10日、フラッシュメモリー開発ベンチャー企業「ジェニュージョン」(兵庫県尼崎市)に総額26億円を出資することを正式決定した。同社の製品「B4」は従来品の最大100倍の速度でデータの書き込みや呼び出しができるという。機構は携帯電話や薄型テレビの記憶装置として幅広い需要が見込めると判断し、当面は16億円を出資する。

 経済産業省は同日、アルプス電気と産業革新機構が申請していた産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく経営資源融合計画を認定した。計画はアルプス電気の電子部品事業を分割し、子会社「アルプス・グリーンデバイス」を設立。機構が出資1号案件として約30億円を出資する内容。(日経新聞WEB版 10年5月10日)
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増税余地なし・・・しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る

日本は消費税率が5%と海外に比べると著しく低く、増税の余地があるから財政破たんの懸念は少ない。

そんな意見もありました。

が、実際、所得水準が切り下がっていく中で、どの税金を増やすのか。

増やせるのか。

余地はほとんど残ってないのではないか。

預貯金をすでに持っている人だけが有利。

そんな世の中、おかしいですよね。


であれば、何がどうなるのか。

インフレ、ですかね。

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しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る
 「中流層」の地盤沈下が進んでいる。日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだ。総務省の家計調査をもとに試算したところ、2000年から 09年までに年収650万円以上の世帯(家計調査ベースの全世帯の半分)が減っていることがわかった。05年以降は800万~900万円の世帯の減少が目立つ。中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。

 09年の百貨店売上高は13年連続で前年より減った。1984年と同じ水準に戻った格好だ。冬の時代が続く百貨店業界。その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれる。
 
  09年の家計調査によると、2人以上の勤労世帯の平均年収は621万円。年収500万~900万円の世帯は中流層と呼ばれ、全世帯の消費支出の4割を占める。第一生命経済研究所の熊野英生氏が00~09年の世帯数の推移を試算したところ、中流層が多い650万円以上の世帯が減っているのを確認できた。

 平均年収800万~900万円の世帯数は00年以降、18%減った。1500万円以上、1000万~1500万円の上流層の世帯がそれぞれ、30%減、19%減となったのに続く、大幅な減少だ。

 一方、200万~300万円、300万~400万円の世帯はいずれも50%以上伸びた。熊野氏は「高齢化の影響もあるが、中流層が下に落ちてきている」と分析する。

 中流層の減少が際立つのは05年以降。200万~300万円が19%増えたのに対し、800万~900万円は17%減った。

 10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より1割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。(日経新聞WEB版 10年5月10日)
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リーダーの仕事術・・・結果は部下の能力よりもモチベーション

週刊東洋経済に、新任課長「石田君」への手紙、というコーナーがある。

筆者は、東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏。

10年5月15日号に載っているのは、「仕事の結果の差を生む源泉は能力よりもモチベーション」というタイトル。

自分も課長なので、とっても参考になります。

「戦力を勘違いする課長がいます。優れ者の二人の部下をフルに使って、成果を出そうとするのです。しかし、チームの底上げがされていないので、それほど大きな成果を出すことはできません」


なるほど。

チームの底上げを図ること。

これをまずは目指しますネ。

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簡単には鎮火せず・・・世界連鎖株安、安全資産への逃避が加速

金融市場では、すでにイタリア、スペインといったユーロ圏内の大国の信用不安が話題。

そうなるど、ギリシア問題の比ではない大インパクト。

短期国債などの安全資産へマネーが逃避している模様。

さて、個人はどこへマネーを避難させればいいのでしょうか。

私は、家のリフォームや車の買い替えなど、数年以内に計画している、前倒しで今年、やってしまうことを勧めます。


手元にあるモノは、確実に使えますから。

エコポイントや減税もありますしね。
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世界連鎖株安、市場は「危機」再来に身構え、安全資産への逃避が加速
 ギリシャなど南欧諸国の信用不安問題が深刻化するなかで、市場で金融危機再来への警戒感が広がってきた。南欧諸国の国債が一段と下落、同国債を大量に保有する欧州金融機関の財務劣化が懸念されているためだ。欧州でも小国のギリシャの財政悪化が世界経済に直接及ぼす影響は軽微と言える。それでも、世界連鎖株安やユーロ売りなど波乱の展開が止まらないのは、金融システム不安が意識され始めたのが底流にある。

「リーマン直後」をほうふつと

 7日は日経平均株価が大幅続落したほか、欧州、米国株式市場でも売り先行で始まった。投資家はリスク回避の姿勢を強めており、世界的に株式や商品などへの売り圧力が高まる一方、日米国債や金など「安全資産」への資金流入が加速している。

 ダウ工業株30種平均が一時1000ドル近く下落した6日の米市場。投資家の目を引いたのはむしろ安全資産の側面が特に強いとされる米短期国債への買いが急激に膨らんだことだ。同国債には08年秋の「リーマンショック」時にも大量の資金が流入した経緯があり、市場には「当時を思い出させるイヤな雰囲気が漂った」(債券トレーダー)という。

 背景にあるのは「ギリシャなどの国債の値下がりをきっかけに、欧州発で金融システム不安が再び広がりかねない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との懸念が急速に強まっていることだ。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月末にギリシャの銀行9行を格下げしたのに続き、6日にはポルトガルやスペインなど欧州の過剰債務国の銀行システムにも影響が広がる可能性を指摘した。これを受けて、6日は英HSBCが4%近い大幅安となるなど英国やイタリアなどの欧州銀行株が軒並み下落した。(日経新聞WEB版 10年5月8日)

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とはいえ円高・・・東証前引け、大幅続落 米株安や円高嫌気 東証1部の97%下落

財政バランスの悪化から日本円の価値が危うい、という議論、新聞でも雑誌でも頻繁にでています。

とはいえ、世界的な株価や商品市場の急落を受けて、円の価値は底堅い。

相対的には、まだ価値があるということなんでしょう。

が、日本円が相対的に価値がある通貨、という状態が異常であり、よって換金性の高いモノ、すなわち貴金属へマネーが逃避するのも、理解できます。

いまは国債を買ったり預貯金するより、換金性の高いモノを買う、買っておいて損の無いものを買う、そんなタイミングでしょう。

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東証前引け、大幅続落 米株安や円高嫌気 東証1部の97%下落 
7日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比400円06銭(3.74%)安の1万0295円63銭だった。ギリシャなど欧州諸国の財政問題が警戒される中、6日の米株式相場が急落したことや外国為替市場で円高が進行したことが嫌気され、幅広い銘柄に売りが出た。東京証券取引所第1部の値下がり銘柄数は全体の97%に達し、全面安の展開となった。日経平均は一時下げ幅が約440円に達した。

 欧州諸国の財政問題が落ち着くまで時間を要するとの見方が強まり、6日は欧州株が続落したほか、米ダウ工業株30種平均は350ドル近く下げた。円相場は海外市場で1ドル=87円台、対ユーロで1ユーロ=110円台を付けるなど円高が進んだ。こうした外部環境の悪化を嫌気して、電気機器や自動車など主力の輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。

 ただ、為替相場は東京市場に入ってから円高進行が一服したことを受け、前場半ば以降は投資家が一段と売り進む動きは限られた。日銀が7日に臨時で即日に始まる2兆円の資金供給を実施したことについて、市場では「金融市場を落ち着かせるという点で若干寄与した面がある」(大手証券の情報担当者)との声が聞かれた。(日経新聞WEB版 10年5月7日)
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5年前の考え方では?・・・自民が成長戦略素案 産業育成に20兆円投資

それにしても、リターンが確実なプロジェクトに限定した未来投資国債とは。

ベンチャー投資の成功確率がどの程度か、分かって描いているのか疑問です。

リターンが確実なプロジェクトがあると思っているとしたら、この先、厳しいですね。


そして法人税ゼロ特区ですが、これは地域選びの利権を生みそう。

企業を誘致さえすればうまくいく、という考え方も古い。

それよりも、数日前の記事で書いたとおり、社会的コストを下げるプロジェクトの方が、実現性が高いのではないでしょうか。

日本内部の話ですから、コントロール可能な要素が多いです。
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自民が成長戦略素案 産業育成に20兆円投資 
自民党の成長戦略特命委員会は参院選に向けた素案をまとめた。燃料電池など新産業育成のための20兆円の集中投資や、法人税ゼロ特区の開設、政府系ファンド(SWF)創設などが柱。3年後の名目国内総生産(GDP)成長率の目標を4%と設定し、5年以内に900万人の新規雇用をつくる。参院選マニフェスト(政権公約)への盛り込みを目指すが、実現可能性への疑問は党内にも多い。

 具体策として燃料電池や電気自動車のインフラ整備、再生医療などの成長分野に2年間で20兆円の集中投資を実施すると明記。財源としてリターンが確実なプロジェクトに限定した10年返済国債を「未来投資国債」として発行、他の国債と別勘定化することを提案する。

 法人税を減免する「法人税ゼロ特区」を全国9カ所に開設する構想も盛り込んだ。現行40%の法人税率(実効税率)は20%台に引き下げて国際競争力を強化する。

 金融面では外国為替資金特別会計(外為特会)の積立金20兆円などを活用した「世界最大のSWFの創設」を掲げた。(日経新聞WEB版 10年5月5日)
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革新機構、小型風力発電機VBに10億円出資へ

風力発電は、風車が倒れる危険性や音の問題があり、大型をへき地に建設するのが主流でした。

風速の3乗に比例することもがあり、風が弱い、人間の住みやすい地域では効率が悪いのもその一因。

この先も、小型風力発電が都市部において、自然エネルギー発電の主流になるのは難しい。

が、太陽光発電のように屋根に乗せるということから離れれば、さまざまな利用価値がありそう。

それは相当ニッチな場所かもしれませんが、世界は広く、人口は膨大。


ぜひ、成功を期待しています。

(今後は基本的に、ですます調の文体でブログを書きます。)
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革新機構、小型風力発電機VBに10億円出資へ
 官民出資ファンド「産業革新機構」は、小型風力発電機を開発するベンチャー企業、ゼファー(東京)に10億円を出資する方針を固めた。同社の製品は新興国での携帯電話の基地局や家庭用の電源としての活用も見込まれるという。同機構は3月にアルプス電気新会社への出資を決めたが、ベンチャーに出資するのは初めて。

 同社の風力発電機はエネルギーの変換効率が高く、耐久性に優れているのが特徴。主に家庭での利用に適している。電力買い取り制度が風力発電にも適用されれば、2015年に1万世帯に普及するとの試算もある。

 アフリカやアジアなどの新興国では、携帯電話の基地局に小型風力発電を活用する方向で検討が進んでいる。無電化地域では自家発電によって基地局を動かさなければならないが、ノキアやエリクソンなどの携帯電話大手は、コストや環境負荷の観点から風力発電の導入を検討。機構は世界的に需要が拡大するとみて出資を決めた。

 出資を受け、ゼファーは生産工場や海外販売拠点を拡充する。14年に年2万台の製造能力を備え、売上高を現在の5倍にあたる33億円に伸ばし、同年中の株式公開を目指す。(日経新聞WEB版 10年5月5日)
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三井物産、2年で1兆2000億円投資 資源・海外インフラ中心

大手商社では現在、中期計画を策定中のところも多い模様。

三井物産が先頭を切って、というか、公式発表ではなく日経の取材記事です。

金額だけ見ると、巨大。

三井物産は最大手ですが、こういう商社が国内には5、6社あるわけですから、日本経済にとっては心強い。


もちろん、巨額を張れる会社が常に善である、とはいいませんけど。

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三井物産、2年で1兆2000億円投資 資源・海外インフラ中心
 三井物産は今期から2年で約1兆2000億円を投資する方針を固めた。資源エネルギーの権益確保のほか、収益安定のため海外のインフラ整備にも積極投資する。金融危機の影響が一服し、新興国向けを中心に投資機会が広がると判断。資源高などを背景に、過去最大級の投資で攻めに転じる。

 投資計画は近くまとめる2カ年の中期経営計画に盛り込む。前期からの繰り越し分を含めて2011年3月期に7000億円弱、12年3月期は5000億円規模の資金を投じる。11年3月期の投資は10年3月期計画の2倍弱の規模。投資の大半は海外で、ブラジルや中国、メキシコなど新興国を重点地域とする。

 資源エネルギー分野では米国の新型天然ガス(シェールガス)開発の大型投資のほか、石油・ガス、鉄鉱石、石炭などで権益獲得を狙う。資源エネルギー分野は価格変動リスクもあるため、投資の半分以上を資源以外に振り向ける。発電や水、高速鉄道など海外インフラ整備の受注を目指すほか、食料や物流などにも投資する。

 利益率の低い事業も年約1500億円ずつ売却する予定。12年3月期の連結純利益目標については10年3月期見込みのほぼ倍に当たる3000億~3500億円程度にする方向で調整している。(日経新聞WEB版 10年5月1日)
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国家財政、破綻するとも・・・ピンピンコロリの重要性

私は、国家財政の健全化より、高齢化による要介護者の増加を抑えることのほうが、はるかに重要だと考えています。

国家財政の危機といえば、ギリシアの財政問題が、毎日のようにどこかの新聞に載っている。

もちろん深刻な問題ですし、日本へ飛び火する可能性も十分ある。

ただ、国債が返せないとして、それを買っている個々人の預貯金が激しく減価したとして、どうなるか。

おそらく、欲しいものが買えなくなる程度の問題ではないか。

預貯金を取り崩して生活してない限り、みなさん、預貯金がほとんど消えたとしても、生活が破綻するわけではないでしょう。


特に日本のように、国債のほとんどが国内で消化されている状態であれば、外国に迷惑をかけません。

どうなったとしても、日本国内の配分の問題。

が、体が不自由な状態になってしまったら、物理的に誰かの世話にならない限り、即、問題に突き当たる。

そして世話をしてくれる人、つまり若くて元気な人は毎年どんどん減っていくのが日本。

介護は、お金のように単純に配分の問題とはいきません。

こういっては何ですが、マクロ的にはできらば減らしたい社会的コストですから。

よって、いまこそ、ピンピンコロリの実現を国民運動クラスに重要視すべき。

死ぬ直前までピンピンしていて、亡くなるときにはコロリという感じになる、そんな生き方の実現が求められるわけです。


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1円玉製造、ピークの2700分の1 電子マネー普及で 今年度100万枚

電子マネーで社会が変わった証拠がこれ。

1円玉、使う機会が2700分の1に激減したとは、自分にとっては思えない。

が、実際、減ってるんですね。

カードや電子マネーで支払うケース、確かに非常に多いし。

ま、記事には書いてないが、6年前に消費税が内税になったことも影響しているとは感じるが。


端数を作らない値付が可能になったわけなので。

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1円玉製造、ピークの2700分の1 電子マネー普及で 今年度100万枚
 財務省は2010年度に一円玉の製造枚数を前年度比で40分の1に当たる100万枚にとどめる方針を決めた。ピーク時の1990年の約2700分の1にあたる。五百円玉や十円玉など貨幣全体でも、約7億9000万枚と1割弱減らす。電子マネーの普及で、コンビニエンスストアやスーパーなどのおつりが減ったことなどが背景にある。

 国は通常、流通量が増えて足りなくなったり、摩耗して使えなくなったりした分の硬貨を製造する。だが、あまり使われなくなったお金は、日銀の在庫にたまっていき、新たに造らなくてもよくなる。日銀にある在庫だけで、市場で必要とされる貨幣の量を満たすことができるためだ。

 一円玉の製造枚数が減っているのは、個人がエディ、ナナコといった電子マネーを使うことが増えたからだ。特にこの2~3年はコンビニエンスストアやスーパーに加え、地域の商店街や中小店などでも電子マネーを使える店が増えたことで、一円玉の製造枚数が急減したとみられる。

 同省によると、10年度は五円玉と五十円玉の製造もそれぞれ100万枚にとどまる。一円玉も含め、需要が見込みよりも少なければ製造枚数はさらに減る。同省は「一円玉などの少額硬貨の製造は今後も低迷する可能性がある」とみている。(日経新聞WEB版 10年5月1日)
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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