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これはクル・・・群馬・茨城など5県、観光客誘致で連携 北関東道全通にらむ

ネットワークがつながると、加速度的に便利になりますよね。

以下、関東の話で恐縮です。

土日の関越道、その先の上信道の混雑を知っているひとには、これ朗報。

というか、関越、上信道には大きな道路需要があるわけ。

関越は都心から新潟方面、上信道は軽井沢、長野方面につながっている。

その道路が来春オープンする北関東道を通じて、東北道や常磐道へとのリンクされることとなります。

関越はすでに圏中道で中央道にもつながっていますし、関東周辺は車での旅行、移動がますます増えそう。

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群馬・茨城など5県、観光客誘致で連携 北関東道全通にらむ
 群馬、栃木、茨城、福島、新潟の5県は30日、福島県北塩原村で「北関東磐越5県知事会議」を開き、観光客誘致で連携を強めることを決めた。茨城県ひたちなか市と群馬県高崎市を結ぶ北関東自動車道が来春にも全線開通するのに合わせ、東日本高速道路や各県の観光・宿泊施設と共同で割引キャンペーンを企画。共通の観光地図も作製し、各県が東京都内で展開するアンテナショップなどで配る。
 北関東道は太田桐生IC(群馬県)と佐野田沼IC(栃木県)間を建設中。開通すれば関越、磐越、常磐道などの高速道とつながる。福島県の佐藤雄平知事は「5県をつなぐ約600キロメートルの高速道路のループ(輪)を交流拡大にどうつなげるかが課題」と指摘。開通前に北関東3県がそれぞれ開く記念イベントに、福島、新潟両県が参加することも決めた。(日経新聞WEB版 10年7月31日)
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で、どうなる・・エコカー補助9月末終了を決定 来年度も見送りへ

国内の自動車販売、このエコカー減税のおかげで、台数面では比較的好調に推移してきました。

結局、消費者が求めているのは、「お得感」なんですね。

エコカー補助という形で、10万、20万の補助が出て得した気分ができるから、車を買い換えようと。

この際だから、と。

決して、その10万、20万が足りなくて車が買えないのではない。

お得感を与えれば、消費者はこれからも買うでしょう。

で、お得感を与える競争になるわけですから、これから自動車メーカーの消耗戦に入りますね。

自動車メーカーの株は、当面、買いづらいですな。

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エコカー補助9月末終了を決定 来年度も見送りへ 電気自動車などの助成金は継続
 直嶋正行経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、9月末に期限切れを迎えるエコカー補助金を延長しないことを政府として正式に決めたと表明した。
 
 経産相は来年度以降についても「9月に打ち切って来年4月に同じようなことをすると、かえって国民の間に混乱を生じる可能性がある」と述べ、来年度の当初予算でも補助金を復活させないとの考えを示した。

 補助金を受けるには9月30日までに新車登録を済ませ、10月29日までに申請手続きを取ることが必要。ただ申請期限までに予算額5837億円を超えることが明らかになれば、期間内でも申請の受け付けを終える。7月28日時点での申請受付金額は4721億円に達している。

 経産省は燃費基準を満たすことを条件にしたエコカー補助金とは別に、電気自動車やプラグインハイブリッド車など車種を指定した助成金を設けている。助成金は来年度以降も継続し、環境対応車の普及を目指す。(日経新聞WEB版 10年7月30日)
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会社があるのではなく事業があるということ・・・三洋・パナ電工株、8月にTOB パナソニック

まず事業ありき、ですね。

それも勝てる事業。

会社には、お客様、取引先、そして働いている人、働いていた人、その家族、そういった人たちの想いがたくさん詰まっています。

が、なんのために営利組織である会社が存在してるかというと、社会の問題解決なんですね。

必要とされるモノ、サービスを提供し、うまく運営して利益を出す。

そのためには、会社がどうかではなく、事業としてどうかを考える必要があるわけです。

お客からしたら、会社の形態がどうであれ、あくまで欲しいもの、必要なものを提供して欲しい、というだけですから。

ということで、パナソニックと三洋、子会社も含めて事業別に大再編が行われる点、大いに賛成です。

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三洋・パナ電工株、8月にTOB パナソニック
 パナソニックは傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する。3社の社長が29日夕に大阪市内で記者会見し、正式に発表する。8月下旬にTOB(株式公開買い付け)を実施し、10月上旬に完了。年内にも完全子会社化する。現金で両社の株式を買い付ける見通し。太陽電池や充電池に強みを持つ三洋と、住宅設備や制御機器大手のパナソニック電工を一体化することで、中期経営計画に盛り込んだエネルギー・環境分野の事業拡大を急ぐ。

 パナソニックは2008年に三洋電機の買収を発表、09年にTOBを実施して発行済み株式の50.2%を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。

 完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。併せてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。

 また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで商品を「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。(日経新聞WEB版 10年7月29日)
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こんなコメントでいいんだ・・・亀崎委員、新成長戦略「スピード感持ち実行に移すこと重要」

日経のWEBサイトを見ていて、む?、と思った記事。

日銀の亀崎委員の言葉。

新成長戦略はスピード感を持ち実行に移すことが重要、と。

そんなコメントでいいのですかね。

どうやってスピード感を持つのか、その方法論が無いコメントで。


何に対しても言えそうなコメントは、一見正しいですが、何に対しても意味が無いのではないでしょうか。
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亀崎委員、新成長戦略「スピード感持ち実行に移すこと重要」
 日銀の亀崎英敏審議委員は28日、札幌市で開いた金融経済懇談会のあいさつで、デフレ脱却には「需要を拡大しなければならない」との認識を示した。その上で、政府が6月に発表した新成長戦略や財政運営戦略について「期待したい」と述べた。そのうえで「最も重要なことは、これらの戦略が工程表に示された通りスピード感を持って確実に実行に移されていくこと」と指摘した。(日経新聞WEB版 10年7月28日)
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営利率10%とは・・・百貨店経営、韓国に学ぶ 伊勢丹など調査団派遣

日本に追いつけ追い越せできた韓国。

サムソンはすでに追いつけないくらい先に言ってしまったのは、ご存知のとおり。

現代自動車もがんばっています。

で、韓国では百貨店も高収益だとは知りませんでした。

道路や車の保有状況など、日韓では社会の構造が異なるので一概には言えませんが、百貨店で営利率10%とは立派です。

日本の百貨店は郊外のショッピングセンターに負けていますが、どういうヒントが得られるのか。

韓国へ学びに行こうという、伊勢丹をはじめとした調査団の素直さ、いいですね。

なお、05年の時点で、人口1000人あたりの自動車保有人数は、日本が586人、韓国が319人と倍近くの差があるとのこと。ソースは中央日報です。
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百貨店経営、韓国に学ぶ 伊勢丹など調査団派遣 
 日本の百貨店が連携し、効率経営で知られる韓国の百貨店の経営手法を学ぶ「調査団」を8月にソウルに派遣する。伊勢丹など国内大手の幹部が韓国の大手3社を訪れ、店を回り、経営手法について講義も受ける。リーマン・ショック後の販売不振で高コスト体質が浮き彫りになった日本の百貨店の改革に生かす。「韓国の百貨店は日本を見習って成長した」(国内百貨店首脳)が、相互に学ぶ時代になってきた。

 調査団は業界団体の日本百貨店協会が企画。伊勢丹の大西洋社長を団長とし、高島屋、大丸松坂屋百貨店など主要企業の執行役員、部長級社員ら10人余りが参加する。8月2~4日、ロッテ百貨店と現代百貨店、新世界百貨店を訪問。各社の幹部から直接、人件費を抑えた運営方法、投資戦略、販促方法について講義を受け、議論する。3社の経営陣とも面会する。

 日本の百貨店各社の営業利益率(2009年度)は1~2%程度だが、調査団が訪れる韓国の3社は10%前後。韓国の百貨店は少ない社員で売り場を運営するなど人件費を抑えているのが特徴。広告・宣伝にも積極的に投資している。(日経新聞WEB版 10年7月27日)
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厳しいですね・・・新日本監査法人、会計士ら早期退職者400人募集

大手監査法人すら厳しい状況ですか。

J-SOXやIFRSの導入もあり、仕事はたくさんあると聞いていました。

それでも人数的には余剰なんですね。

会計士は、経理財務の分野で頂点に立つ資格。

が、監査法人から出て会計監査という独占業務から離れると、自力で仕事を取るのは難しいです。


別の監査法人に移れる人はいいですが、そうでない場合、大きなチャレンジが必要。

ただ、優秀な人たちが新しい分野に挑戦しようというならば、強く応援したいです。

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新日本監査法人、会計士ら早期退職者400人募集

 監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。

 9月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の6~10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。

 関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。

 監査法人は金融危機後の景気低迷で収益が低迷した。会計士試験合格者の採用を絞り込んだため「就職浪人」が増える一因となっていた。監査法人の経営悪化は金融庁が進めている公認会計士試験制度の見直し作業にも影響を与えそうだ。(日経新聞WEB版 10年7月25日)
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ドラッカーの勉強会で意見したこと

先日、ドラッカーのマネジメント関連の勉強会で、私はこんな発言をしました。

「日本について、私は悲観している。ドラッカーのいう官僚化が、政治の世界でもはびこっている。みな党利党略優先。これは政党だけではない。社会全般に通じる話だ。社会が年をとって、自分を守りたいという人が増えたからだと思う。」

日本は国土、風土、人に恵まれた素晴らしい国です。

歴史にも恵まれた輝かしい国。

ただ、社会が年をとったというのは、当面、どうにもならない問題。

この状況の中で、いかにマイナス部分を後世に残さないようにするか。


やるべきことは、その一点にかかっていると思います。
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お金の巡り・・・シンガポール系ファンド、REIT運用会社を買収

先日は、米ファンドのブラックストーンが日本で初の不動産投資をしたり、今日はシンガポール系ファンドの話。

都心の不動産は、高値つかみした物件の処理が始まっている模様。

ニュースが続くということは、いまから同じ動きをしたら間に合わないということ。

この流れが続くとして、次に何が来るのか。

昨今は都心でマンションブームが復活の基調とも。

やはりこのあたりで、うちも物件を買って賃貸から脱出かな。

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シンガポール系ファンド、REIT運用会社を買収
シンガポール大手不動産会社が出資するファンドが近く、国内の上場不動産投資信託(REIT)の運用会社を買収する。ホテルに投資するREITで、中国人観光客の増加などで国内ホテルの収益性は高まると判断。REITの資産規模を2年後に現在の2.5倍の千億円に引き上げる見込み。アジア系のファンドがREIT運用会社を傘下に収めるのは初めて。

 ファンドにはシンガポールのシティ・デベロップメントグループなどが出資しており、資産規模は約160億円。買収するのは、REITである日本ホテルファンド投資法人(NHF)の運用会社。7月末に発行済み株式の70%を既存株主から取得する。取得額は約2億円とみられる。(日経新聞WEB版 10年7月24日)
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手数料商売なら・・・東証の取引延長に4案 昼休み撤廃や早朝・夜間検討

一部、証券会社によっては料金定額制の取引もありますが、基本、手数料ビジネスですから、できる限り取引時間が長いほうが有利。

昼休みに取引がオッケイなら、会社員の取引需要、相当、取り込めそうです。

取引自体のIT化が進んでいるのに、なぜ昼休みを撤廃しないのか。

労務管理と言っても、サービス業はどこも昼休み、開けています。

証券業界は、サービス業の意識が低いのでしょうね。

が、顧客から見た場合、証券取引の取次は間違いなくサービス業ですよ。

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東証の取引延長に4案 昼休み撤廃や早朝・夜間検討 投資家の利便性向上狙う
 東京証券取引所は株式売買の取引時間を延長する検討に入った。株式の夜間取引市場の創設や昼休みの撤廃など4つの案を提示し、26日から投資家や証券会社の意見を募集する。取引時間が拡大されれば1991年4月以来となる。証券会社にはコスト面などから慎重論も根強いが、東証は投資家の利便性向上を市場活性化の起爆剤としたい意向だ。
 東証の現物株の取引時間は午前9時~午前11時、午後0時30分~午後3時。延長案は(1)昼休み(午前11時~午後0時30分)の撤廃・短縮(2)現物株市場での夜間取引の導入(3)現物株市場の取引開始時間(午前9時)の前倒し(4)先物など金融派生商品(デリバティブ)市場での夜間取引の拡大――の4つ。(日経新聞WEB版 10年7月23日)
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形ってそんなに大事なのか・・・国家戦略室に代わる新組織 古川官房副長官、月内に「形を示す」

民間だと、まずは小さく始めて成果が出たら組織の拡充、というのが普通の流れ。

国家戦略室の形って、そんなに大事なのですかね。

まずは成果を出せばいいと思っています。

で、国家に戦略は必要か。

YESですよね。

といいますか、個人でも企業でも何かを実現するには戦略、必要ですよ。


何かを効率的に成し遂げるためには、常に。
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国家戦略室に代わる新組織 古川官房副長官、月内に「形を示す」
 古川元久官房副長官は22日午前の副大臣会議後の記者会見で、仙谷由人官房長官の下に設ける予算編成や税財政の調整を担う新たな組織について「2011年度予算の概算要求の組み替え基準を決める時にはトータルとしての形を示すように準備している」と述べ、月内に政府が概算要求基準を決定する際に新組織の全体像を明らかにする方針を示した。

 新組織は国家戦略室の権限を縮小し、予算編成などの調整機能を外すことに対応するもの。古川副長官は「官房長官のオフィスの中にチームをつくってやっていく。首相主導、官邸主導で予算をはじめとする重要な政策をリードする」と語った。会見に先立って開いた副大臣会議でも、こうした方針を説明した。(日経新聞WEB版 10年7月22日)
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先週の話・・・NY株大幅続落、261ドル下げ

株式市場はこの春に、ミニバブルがありましたから、少なくとも秋までは軟調でしょうね。

それを強く感じさせる状況。

が、この暑い夏、秋に向かって仕込む時期かも。


今週は4日間ですが、株式市場、上下しそうですね。
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NY株大幅続落、261ドル下げ
 7月16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比261ドル41セント安の1万0097ドル90セント(速報値)で終えた。米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)や同シティグループの4~6月期決算内容の一部が市場予想に届かず、銀行株がほぼ全面安となった。前日夕に発表した決算で1株利益が市場予想を下回ったインターネット検索大手グーグルも大幅安だった。

 7月の消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想を下回り、米景気の先行きに不透明感が強まったことも景気敏感株などへの売りを誘った。ダウ平均は週半ばの14日まで7日続伸していたため、悪材料を手掛かりに利益確定や持ち高調整目的の売りも出やすかった。ダウ平均は下げ幅を一時280ドル近くに広げた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落し、同70.03ポイント安の2179.05(同)で終えた。
(日経新聞WEB版 10年7月19日)
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外需頼みで結構・・・地方の製造業に薄明かり 雇用拡大も足元弱く

外需で景気回復、結構なことです。

外国人旅行者がたくさん来ることで、売り上げアップ、頼もしいことです。

人口減の国内市場、買ってくれるのは海外の人たち。

それでいいじゃないですか。

どんどん買ってもらえるようにしましょう。

買ってもらえないと、どうにもなりませんから。

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地方の製造業に薄明かり 雇用拡大も足元弱く
 2008年秋のリーマン・ショック後、人員削減や工場閉鎖など苦境に陥った地方の製造業に明るさが出てきた。輸出に支えられる形で、雇用を増やしたり設備投資に踏み切ったりする企業もある。各地の製造業の動きを追った。

 島根県東部の出雲地域は電子部品関連メーカーが集まる。最近、これらのメーカーでブラジル人が再び目立つ。3月末時点で700人余り。08年末と比べ2倍以上に増えた。契約を更新しない「雇い止め」の労働者が戻った格好。携帯電話などの部品になるコンデンサー生産がアジアへの輸出で回復したのが大きい。

 自動車産業が集積する地域でも明るさがうかがえる。愛知県にあるトヨタ自動車グループの豊田自動織機は期間従業員の採用を約1年ぶりに再開し約350人を採用。デンソーも新たに約200人を募集した。

 広島県が本拠のマツダも春以降の増産対応で期間従業員を増やし、7月1日までに約400人を採用した。「地域の雇用に貢献する」として、地元の機械メーカーから30人の出向を受け入れた。

 設備投資に動く企業もある。高松市のICメーカーのアオイ電子は高松工場を増設、8月にも完成予定だ。半導体集積回路などを製造し、投資額は約25億円。「今年度中にリーマン・ショック以前の受注状態に戻る」。木下和洋取締役は、中国など新興国向けの需要に手応えを感じている。

 食品メーカーでも動きが出てきた。北海道では「白い恋人」で知られる石屋製菓がバウムクーヘンの機械を増設した。わかさいも本舗は年内に総工費5億円かけ、登別市内に焼き菓子「北海道じゃがッキー」の新工場を建設する計画だ。外国人を含めた観光客の土産品需要を期待する。

 モヤシ製造の上原園(栃木県栃木市)が昨年から今年にかけてラインなどを増強した。消費者の節約志向で値ごろ感のあるモヤシが注目されたのが大きい。

 欧州の信用不安、米中景気の先行き、円高など景気の先行きは不透明だ。メーカーの中には業況が厳しいままの企業もある。7月発表の日銀短観によると、製造業全体の10年度の設備投資計画は前年度比で2.8%増。09年度実績が32.6%の大幅減だったことを考えると、反発力はきわめて弱い。

 「2年前に作ったクリーンルームにようやく出番が回ってきた」。工場などで使う高機能ホースメーカー、東葛工業(千葉市)の細井良則社長は受注回復に胸をなで下ろす。ただ「回復の持続性に期待が持ちにくい」と話す。
(日経新聞WEB版 10年7月19日)
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社会的インパクトは?・・・75歳以上の8割、国保に移行 新高齢者医療の骨格案

で、どうなるのよ、というのが欠けている状況。

75歳以上の医療について、自己負担を増やさないなら、どこをどう変えても、現役世代が支えることになるわけです。

特に75歳以上の方の8割以上が、市町村が運営する国民健康保険に移行するとのこと。

市町村にそのような余裕があるのか疑問ですが、いずれにしても同じ日本の中の話。

それより何より大事なことは、病気になる確率を減らすこと、同じ治療ならお金がかからない治療法を確立すること。


これに取り組まないと、日本は豊かになれませんよね。

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75歳以上の8割、国保に移行 新高齢者医療の骨格案
 厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の骨格を固めた。75歳以上が加入する現在の後期高齢者医療制度を12年度末に廃止。約1400万人にのぼる加入者の8割程度は原則、市町村が運営する国民健康保険に移る。高齢者が支払う保険料の負担増を抑制する措置も講じる方針だ。残りの2割程度を占める会社員やその扶養家族らは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽなどに移行する。

 現在の後期高齢者医療制度がスタートしたのは08年度。75歳以上をひとくくりにする仕組みへの反発が強く、厚労省がこれに代わる新制度を検討してきた。

 高齢者医療制度改革会議が23日に中間報告案をまとめ、新制度の骨格を示す。厚労省は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 現行制度では75歳以上の医療給付費(自己負担分を除く)の5割を税金、4割を現役世代が支払う支援金で支え、残りの1割を高齢者自身の保険料で賄っている。75歳以上が国保に移る際にも、同様の割合を維持する。高齢者が集中する国保の財政悪化が予想されるため、厚労省が支援策を検討する。(日経新聞WEB版 10年7月18日)
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いいね・・・ふくおかFG、融資枠4500億円 日銀の新貸出制度活用

こういう地銀の雄が、地域のことを考えて取り組む企画、うまくいく可能性が高いです。

東京本社が気になる人たちに、地域のテーマに対し長期的に取り組めるか、また東京本社もそのような対応ができるか?

できないですよ、実際。


九州は、ふくおかフィナンシャルグループがバックアップしていくんだなーと、感じた次第です。

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ふくおかFG、融資枠4500億円 日銀の新貸出制度活用
 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は16日、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を活用、観光や環境などの事業に対し、グループ3行で総額4500億円の融資枠を設けたと発表した。企業の資金需要が伸びない中、新貸出制度で新規の貸出先開拓に弾みをつける狙いだ。

 「FFG次世代創造プログラム」として、「医療・介護・健康関連産業」や来年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業にともない資金需要が見込める「観光事業」など10分野を対象とした。

 1件あたりの融資額は福岡銀行が1億円以上、熊本ファミリー銀行と親和銀行が3000万円以上。融資期間は1~10年で、融資実行は2012年3月末まで。金利は通常より0.1~0.3%程度低く設定する。3行で2000億円の貸し出しを見込んでおり、このうち2割は新規の融資先にしたい考えだ。(日経新聞WEB版 10年7月17日)
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ジワリ・・・1~6月マンション販売、6年ぶり前年上回る

私は、「これからインフレになるから、駅前の資産を買うように。いま賃貸住まいならならば、まずは住む場所から買うこと」と公言しています。

で、記事にあるとおり、ジワリと物件が売れています。

場所によっては、飛ぶように売れている。

景気はたいして良くないのですが、親の資産も含めて、余裕のある人から買っているのでしょうね。


この流れ、しばらく止まる気配がありません。
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1~6月マンション販売、6年ぶり前年上回る
都市部のマンション販売が回復しつつある。不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表したマンション市場動向によると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の1~6月の新規発売戸数は2万171戸と前年同期比27%増え、6年ぶりに前年水準を上回った。平均価格も同5%増の4712万円と 2008年1~6月(4821万円)の水準まで戻した。

 都心部の売れ行きが好調。一方で郊外の安価なマンションを開発してきた中堅・中小業者が相次ぎ経営破綻し、比較的安価な物件の供給が限られているのも影響した。

 発売した月に契約した割合も1~6月は78.9%と好不調の分かれ目である70%を3期ぶりに上回った。マンション各社は「住宅ローン減税や低金利などで消費者の購入意欲が高まっている」(大京の山口陽社長)とみる。ただ、新規物件の45%は東京23区内。千葉県は前年同期比7.4%減だった。

 近畿圏の1~6月は前年同期比0.7%増の1万231戸。契約率は69.1%と同11ポイント上昇した。10年全体では2万2000戸と前年比11%増になる見通しだ。(日経新聞WEB版 10年7月15日)
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調達部門の責任・・・日産、米の2工場も操業停止 3日間、部品納入遅れで

これは、日立における成果主義の弊害結果かもしれません。

調達部門にとっては、コストダウンがメインの仕事のように思われるかもしれませんが、実際は安定調達も非常に大きなタスク。

それに調達する部材の品質安定性も、その仕事に入ります。

このバランスで調達先との交渉をしていくのですが、特に安定調達って管理指標になりづらいのです。

買えて当たり前だろう、と社内から思われがちですし。

よって調達部門において、何が人事評価における管理指標になるかというと、コストダウンなんですね。

そうなると調達部門の担当者は、調達の安定性を犠牲にしてまでコストダウンに走ってしまうことも。

そして、調達先に無理なコストダウンを要求しすぎると、物不足の状況のときに、調達先から「仕返し」されることすらあります。

まあ、日立社内で何が起きたのかは全く不明ですが。

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日産、米の2工場も操業停止 3日間、部品納入遅れで
 日産自動車は15日、日立製作所から調達しているエンジン基幹装置の納入遅れの影響で、米国にある2つの完成車工場の操業を3日間停止すると明らかにした。日本の4工場も14日から操業を止めており、影響が広がっている。日産は日米以外の工場について現時点で「影響は受けない」と説明している。

 今回の生産停止による影響台数などの詳細は明らかにしていない。

 操業の一時停止は、エンジン基幹装置に欠かせない半導体の調達が滞っているため。日産が14日から3日間の予定で国内工場の操業を停止しているのと同じ理由だ。日立と日産は今後の安定調達を求め、半導体を製造する欧州大手のSTマイクロエレクトロニクスと交渉を続けている。(日経新聞WEB版 10年7月15日)
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患者を減らす努力も・・・首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保

千葉や埼玉で、人口一人当たりの医師が少ないとは、意外でした。

都心に流れてしまうとか。

衣食住に医療、少々の趣味。

これが豊かな社会の基盤だと考えていますが、医療が揺らぐと社会不安につながります。

高齢化社会に必要なことで、現時点で不足しているものは、この先もドンドン足りなくなるでしょう。

医師を増やすべきなのか、それとも病気になる人を減らすべきか。

おそらく手段はその両方なのでしょうが、「亡くなる直前まで元気に過ごす高齢者」になるための努力が、国民一人一人に必要な時代です。

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首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保
 首都圏の自治体が医師確保策を拡充している。埼玉県や千葉県は将来地元で働くことを条件に、医学生向けの資金援助制度を設けた。神奈川県は県内大学と医師を派遣してもらう協定を結ぶ。

 医師不足は地方の問題のように思われがちだが、人口当たりの医師数は埼玉県などの方が少ない。特に産科、小児科は不足が深刻だ。医療ニーズが高まるなか、対応を急ぐ。

 埼玉県は今年度から、県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には月額20万円、研修医には10万円を1年間貸す。修了後、県内の医療機関に一定期間勤めれば、返済の必要はない。

 埼玉県は人口10万人当たりの医師数が139人と全国で最も少ない。防衛医大を含めても医大が2校しかないうえ、卒業後は距離的に近い東京の病院に流れるケースが多いといわれる。

 人口当たり医師数が全国で3番目に少ない千葉県も学費助成を拡充する。医学部生だけでなく大学院生も対象にした。選考した15~20人に月5万円(私立は 20万円)を支援。県外の大学院に通っていても、県内に住むか、県内出身なら助成を受けられる。県が指定する病院で一定期間働けば返済しなくてもよい。

 神奈川県は産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に、1人当たり月額約1万6000円を補助する制度を設けた。

 東京都内は人口当たり医師数が全国で3番目に多いが、都立病院では産科、小児科などは不足しているといわれる。このため東京都は都立病院で働く専門医を養成する制度「東京医師アカデミー」を始めた。現在は約250人の医師が在籍。(日経新聞WEB版 10年7月14日)
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白紙に戻った・・・自見金融相、郵政改革法案「初心を貫徹する」 

初心を貫徹する、それ以外のコメントが出せない状況です。

選択肢が無い以上、ご本人がどう思っているのか、全く分かりません。

が、参院での否決が予想され、衆院で再可決が難しいという状況を考えると、郵政改革法案は白紙に戻ったといえますね。
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自見金融相、郵政改革法案「初心を貫徹する」
自見庄三郎金融・郵政改革担当相は13日の閣議後会見で、郵政改革法案について「次期国会で速やかに成立を図ると民主党と国民新党の両党首が合意している。初心を貫徹させたい」と述べ、成立を目指す方針をあらためて強調した。
 参院で与党が過半数を失い、法案の成立が困難な情勢にあることに関しては「参院に占める割合が変わったのは承知しているが、参院での審議を信じたい。動かざるごと山のごとしという心境だ」と述べ、現時点で法案の修正をする考えはないことをにじませた。

 郵政改革法案に反対するみんなの党が躍進する一方で、国民新党が議席を獲得できなかったことを巡っては「主な争点は消費税で、郵政改革関連法案は主要な争点ではなかったのではないか。議席は獲得できなかったが、郵政改革法案に賛成する多くの票をいただいたのも事実だ」と述べ、同党の主張が国民に一定の理解を得られたとの見方を示した。(日経新聞WEB版 10年7月13日)
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たいした効果なし・・・みずほコーポ、成長融資5000億円 日銀新制度を活用

成長分野をグローバル事業や資源確保・開発事業と定義しているのはいいでしょう。

が、このような成長分野の果実は、融資ではなく投資で刈り取った方が見返りが大きいはず。

もちろん投資にはリスクがあります。

が、日系銀行の融資では大した利息がとれません。

よって、成長融資という名前ほどは、リターンが望めないでしょう。


新制度で日銀から低利資金を調達できるといっても、もともと低金利、資金余剰ですし。

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みずほコーポ、成長融資5000億円 日銀新制度を活用
 みずほコーポレート銀行は日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を活用し、総額5000億円の融資枠を設定する。融資対象は次世代自動車の開発や海外での企業買収など。新制度で日銀から低利資金を調達できる上限は1500億円だが、自らの資金も投じて融資枠を拡大する。

 12日に発表する。みずほコーポ銀は大企業取引や海外での事業展開支援が主要な業務。日銀の新制度を活用してより多くの企業の資金需要を掘り起こす。融資の対象として、発電所や鉄道などインフラ産業の輸出を含む「グローバル事業」や、レアメタルの採掘権獲得や鉱山開発のための「資源確保・開発事業」など全部で12分野を想定している。

 同グループのみずほ銀行はすでに1500億円の融資枠を設定すると発表している。貸出期間は日銀の支援を受けられる上限(4年)を上回る7年に設定し、取引先企業がより融資を受けやすいようにした。(日経新聞WEB版 10年7月11日)
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選挙結果がどうなろうとも・・・高齢化社会に対する唯一の処方箋

さてさて、今日の参院選選挙、どういう結果になるのか。

どうなったとしても、大勢には影響が無いでしょう。

なぜなら、増大する社会保障費をどうやって減らすかが、論じられてないから。

消費税を仮に10%に上げたところで、その増収分の10兆円程度は、増加する社会保障コストであっという間に消えてしまいます。

ポイントは、増え続ける高齢者の方が、亡くなる直前まで自活できるようにするにはどうしたらよいか。


これに答えを出さないと、日本は沈んでいくばかり。

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買い手の視点は・・・海外に日本国債売り込む情報官 財務省が新設

私は営業部門にいるので、どうやってモノを買ってもらうか、いつも考えています。

ポイントはどう売るかではなく、買ってくださる方のニーズは何か、どういうときに買ってくださるのか、といった買い手の視点。

自社製品のアピールポイントはなんだろう、と考えることは重要ですが、一方、買い手にとって重要なことは何だろうと考えることはより大切。

大切な事はKBF、Key Buying Factorといいますが、日本語だと「購買時の重要要素、基準」という意味。

KBFが何かを探るということが、買っていただく近道なのです。

そう考えると、日本国債を買いそうな海外の投資家にとって、他国の国債を買うときの重要な要素、判断基準は何なのか?

過大負債を持つ日本の国債、そのアピールポイントって少ないでしょうから、買い手の視点に立たないと売れませんよ。
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海外に日本国債売り込む情報官 財務省が新設
財務省は月内に、日本国債を海外で売り込むため、課長クラスの担当者を新設する。名称は「投資情報官」で、国際通貨基金(IMF)に審議役として派遣していた堀田秀之氏を起用する見込み。外国への広報を専門とする情報官を設けることにより、欧米などでの国債の販売増につなげる狙いがある。

 海外投資家による日本国債の保有比率は今年3月末で5%未満。財務省は「中期的な国債の安定消化には海外投資家の比率を高め、投資家の幅を広げる必要がある」とみて、欧米や中東諸国でセミナーを開いたり、個別に投資家を訪問したりするなどして販路拡大に努める方針だ。(日経新聞WEB版 10年7月9日)
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共同開発はダメです・・・富士通がスパコンCPU 消費電力半分で性能3倍

この富士通の新型CPUを使うと単純計算で、性能三倍、消費電力が半分のスパコンができると。

で、技術的なすごさはさておき、今までNEC、日立、富士通の3社で理研の次世代スパコン開発をしていたのが、09年にNECと日立が脱落したわけです。

これで開発が停滞するかと思いきや、逆に富士通単独で成果を出したと。

もちろん、富士通の能力の高さと努力があるとは思います。

が、本質的には共同開発という中途半端な位置づけにより、開発にあたっての選択と集中ができなかったものが、一社でやることになって逆にうまくいったのでしょう。

やはり、みんなで仲良くやりましょうというのは、ダメなんですよ。


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富士通がスパコンCPU 消費電力半分で性能3倍  理化学研の「京」に搭載
 富士通は演算性能が従来の3倍でありながら消費電力を半分に抑えた、スーパーコンピューター用のCPU(中央演算処理装置)を開発した。理化学研究所が2012年に神戸市で稼働させる次世代スパコンに8万個以上搭載する予定。コンピューターの消費電力は増加傾向にあり、省エネ化が急務。新型CPUの省エネ技術は企業や研究機関向けのサーバーなどに応用していく。

 開発したCPUは1個の大きさが23ミリメートル角。計算処理を担う演算回路(コア)を、同社の最新スパコンに搭載している現行製品の4つから8つに増やした。それぞれの回路の性能も改善し、CPU1個の演算性能は現行の3倍に当たる毎秒1280億回に高めた。

 省エネ対策としては、回路から漏れる電流を減らすように工夫したほか、演算に使わない一部回路の電源を切る仕組みを採用。消費電力は平均58ワットとなり、従来の半分に減った。

 昨年の事業仕分けで話題となった次世代スパコン「京」に搭載する。「京」は毎秒1京(1兆の1万倍)回の演算能力が目標。新開発の省エネ技術を採用したCPUを搭載することによって、過熱を防ぐ空調設備を含めた消費電力は約30メガ(メガは100万)ワットとなる。年間の消費電力量は約7万2千世帯分の消費量に相当する。

 性能向上に伴う消費電力の増加はサーバーでも大きな課題になっている。富士通はサーバー用のCPUに今回の省エネ技術を応用すれば、新たな需要を開拓できるとみている。

 理研の次世代スパコンについては開発からNECと日立製作所が09年に離脱し、富士通だけが残っている。(日経新聞WEB版 10年7月9日)
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後で島を売れと言われないように・・・中国、日本国債の投資急拡大 5月買越7352億円

公的負債が過大なので、G20の財政目標では例外扱いになった日本。

その日本の国債を中国が買ってくれるというのですから、何か裏があるのかな、と思ってしまいます。

外貨準備が増えていて、米ドル、ユーロ以外にも配分したいとなれば、一部に日本円という選択は当然、ありえます。

が、つい先日もギリシアの財政危機で、欧州内では「エーゲ海の島を売れ」という話がでたばかり。

中国による日本国債購入に、そのような期待が無いことを祈ります。

日本人が努力することにより、日本が「島を売れ」という事を言われないようにしたいですね。

少なくとも、海外からの資金が日本国債ではなく、民間投資へ向かうように。
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中国、日本国債の投資急拡大 5月買越7352億円
欧州の財政危機など背景
中国の日本国債への投資が急拡大している。財務省が8日発表した国際収支統計によると、5月単月の中国の日本国債の買越額は7352億円で、過去最高だった2005年の年間買越額の2.9倍にのぼった。欧州の財政危機の高まりを受け、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本の短期国債に広げているとみられる。

 内訳をみると、期間が1年以内の短期債の買越額が6948億円で、買越額の大半を占めた。期間が5年や10年などの中長期債は404億円の買い越しだった。短期債の買越額は単月では過去最高となる。

 中国は09年まで日本国債を売り越していたが、欧州の財政問題によるユーロ安などを受け、今年は1~4月の累計で5410億円を買い越した。5月はさらに投資を拡大し、年初からの5カ月間で買越額は計1兆2762億円と、1兆円を突破した。

 中国の国債買いは中国人民銀行(中央銀行)の外貨準備の運用が大半とみられる。人民元相場を維持するため人民銀はドル買い介入を繰り返し実施している。3月末の外貨準備高は2兆4471億ドルまで膨らんでいる。

 7割程度をドル資産で運用しているもようだが、中国は投資先をドル資産以外に多様化する方針を打ち出している。中国外務省は6日の記者会見でも「(運用の)多元化を徐々に進めている」と述べた。(日経新聞WEB版 10年7月8日)
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現場の懸念無視したんでしょうね・・・ゆうパック、7日にも正常化 遅配累計34万個

ゆうパック遅配。

お中元で荷物が増える7月に、あえてペリカン便との統合に踏み切ったことが原因とのこと。

経営にとって何が大事なんでしょうか。

統合のタイミングでしょうか。

それとも配達そのものでしょうか。

輸送業者にとって大事なのは、配達ですよね。

現場からは、このタイミングで統合したら作業が滞るという情報、バンバン上がっていたはずです。

現場は問題に、すぐ気づくんですね。

が、机上で仕事をしている人たちは、物量が増えてもエクセルの上の数字が増えるという感覚しかない。

現場から遠いところで判断すると、結果的にコストがかかるという典型例ですね。
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ゆうパック、7日にも正常化 遅配累計34万個
日本郵便は6日、依然として約2万4000個の荷物の配達が遅れていることを明らかにした。遅配は累計で約34万4000個に上る。遅配荷物は前日よりも減ったが、埼玉・千葉の2カ所の集配拠点では遅れが続いている。日本郵便の鍋倉真一社長は「正常化するのは一両日中だと考えている」と述べ、早ければ7日中にも正常化させたいとの意向を示した。(日経新聞WEB版 10年7月7日)
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日本ではマイナーですが・・・サムスン、薄型TV世界販売5000万台 目標を上方修正

日曜日、都心のヤマダ電機に行ってきました。

薄型テレビの購入レジ、何しろ、すごい人。

宅配がありますから専用コーナーがあり、二十組は一度に手続きができるのですが、それでは収まりきれず、後ろのイスにお客さんが座ってグルっと並んでいる状態。

薄型テレビの商戦は、いま非常に熱い!

とはいえ、韓国メーカーの薄型テレビはかなりマイナー。

彼らのマーケティング的には、日本市場は捨てているといっても過言ではありません。

ですが、結果、世界では最強なんですよね。

考えさせられます。

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サムスン、薄型TV世界販売5000万台 目標を上方修正
【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は2010年の薄型テレビの世界販売の目標を年初計画の3900万台から少なくとも4500万台(前年比47%増)、最大で5000万台(同63%増)に上方修正する方針を明らかにした。サッカー・ワールドカップ(W杯)による需要の底上げが大きいため拡大戦略を鮮明にする。ソニーの10年度計画の1.8~2倍に相当し、世界市場の占有率で独走する勢いだ。

 サムスンは09年に前年比27%増の3068万台の薄型テレビを販売。LED搭載型の液晶テレビを主力品と位置付けて本格投入し、薄型テレビ市場のシェア首位を確実にした。

 10年も大幅な販売拡大を見込み、当初は液晶テレビ3500万台、プラズマテレビ400万台を計画していた。上半期を終えた時点で新興国市場の拡大にW杯効果が重なり、想定以上に販売が好調なため、計画の大幅な上積みに踏み切る。

 競争激化による価格下落に備え、高級タイプが多いLED搭載型の販売を強化。一方で2月末に他社に先駆け市場投入した3次元(3D)テレビは200万台だった当初目標を260万台に引き上げる。現在は基幹部品である3D用パネルの不足で「注文の8割にしか応じられない」(サムスン幹部)が、内製パネルの増産を急ぎ、8月から出荷ペースを引き上げる。(日経新聞WEB版 10年7月6日)
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差別が無くならないとしたら・・・機会を複数、オープンにすること

昨晩は、子どもの鼻血が30分ほど止まらず、焦りました。

親の不安を久しぶりに味わったわけです。

おかげで、経済とは関係ない、社会のことをつぶやきたくなりました。

突然ですが、差別って無くならないですよ。

なぜあるかというと、自己防衛です。


自分が属しているグループを有利にした方が、自分が有利になりますから。

派閥みたいなものですね。

相手の機会を潰すわけです。

差別を肯定するつもりは全くありません。

ただ、直接コントロールが利かない「差別」というものをを無くそうとするより、機会を得るための手段をオープンにして、かつその機会が複数ある状態にしておくことが、何よりの差別対策だと考えています。

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お金はかかるよね・・・自民が子ども向け政策集 子育て世代の支持拡大狙う

政策にはお金、かかりますよね。

子供手当が最もよい、とは考えていません。

親に対する現金支給ではなく、小中学校の給食や教材費を無料にするなど、直接、子供のいる現場に予算をあてるべきと思っています。

が、自民党のキャッチフレーズ、「後で大人になったみんなが返すことになるので、子ども手当のようなことはしない」ってなんだかなー。

そんなこと言ったら、社会保障で大人のために使っているお金だって、後でみんなで返すんですよ。


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自民が子ども向け政策集 子育て世代の支持拡大狙う
 自民党は11日投開票の参院選対策として、子ども向けの政策パンフレット「こどもマニフェスト」を作成した。将来の有権者に政治への関心を持ってもらうとともに、子育て世代への支持を広げる狙いがある。

 教育や環境、平和など5つのテーマを盛り込んだ。約5万部を印刷し、各候補者や党の都道府県連を通じて配布する。「後で大人になったみんなが返すことになるので、子ども手当のようなことはしない」などと民主党との違いも訴えている。(日経新聞WEB版 10年7月4日)
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日本では島を売れって議論は起きないでしょうね

大前健一のニュースの視点、最新号メルマガはこんな書き出し。
---------
25日付の英紙が報じたところによると、財政危機による信用不安に直面
するギリシャは財政健全化のため、国内に約6000ある島の一部の売却
を始めました。

ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期の
リース譲渡にも応じるということです。

--------
こんなことが日本でも起きるのか?

起きないでしょうね。

国債の95%は、日本国内で消化されていますから、国土を外国へ売れということにはならないでしょう。

が、日本人向けに何か売るものはないのか、という議論は起きますよ。

ただ、都心部の土地以外、売れそうなものあるのでしょうか。

道路や橋を買っても、しかたないですしね。

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コピーできるものは・・・太陽電池からMPUまで、世に満ちる模倣品 ニセモノ電子部品の恐怖(1)

コピーできるものは、なんでもコピーしますよ、という世界です。

現実は。

で、コピーできたものは、必ず売り先があるということでもあります。

コピーする人たちは、短期的に売り切ってしまい、利益を確保するのが目的。

長期的な視野で品質を保証するという考えは、毛頭ありません。

これらのコピー部品が入った製品を買ってしまって、仮にその部品が原因で壊れた場合、消費者であれば製品を作ったメーカーにクレームができます。

が、製品メーカーは自腹になるでしょうね。

部品メーカーはコピー品に需要を取られ、完成品メーカーはコピー部品を使ってしまうリスクに怯える。

メーカー受難の時代です。


以下、日経の記事、最後は、こう結んであります。

本連載では,電子部品の模倣品が想像以上に世に満ちている実態をまずお伝えし、さらにその対策がどのようになっているのかを徹底的に追跡していく。 

意味深です。 
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太陽電池からMPUまで、世に満ちる模倣品 ニセモノ電子部品の恐怖(1)
 2010年3月,ドイツ南部の都市であるドナウヴェルトの税関は,スロベニアからやって来た,あるトラックの積み荷を押収した。それは何と,約12トンもの模倣,つまりニセの太陽電池だった。
 
 2009年11月には,米国民を驚かせた事件の被告に有罪判決が下されている。米海軍に模倣半導体を大量に販売した,米国カリフォルニア州在住のNeil Felahy被告(32歳)である。
 
 こうした事例は,今や半導体や太陽電池など電子部品の模倣品が市場にあふれていることを象徴している。特にFelahy被告らの事例は,一般に最もセキュリティが厳しいとされる軍用品にも模倣半導体が紛れ込んでしまう実態を浮き彫りにした。

 事実,米商務省が2010年1月に発表した報告書によると,米国防総省向けで発覚した模倣電子部品は,2005年の3868件から2008年に9356件へと急増している。事態を重く見た米国政府は,電子部品の模倣品に関する調査を開始している。

 模倣部品の問題は,まだ日本では海外ほど騒がれていないものの,もちろん数多く発生している。模倣品が発見された多くの国内部品メーカーが,自社のWebサイトで注意を呼び掛けている。さらに,「今後は日本でも被害が拡大するのは必至」と多くの業界関係者が指摘する。

 危惧されるのは,この問題が現状のような金銭的な被害のみならず,生命の安全にかかわるようなリスク要因を持つことである。「仮に,電気自動車や医療機器,などに模倣電子部品が使われた場合,人命にかかわる事故につながる」(安川電機 技術部 技術管理担当部長)。対策は“待ったなし”の状況にある。(日経新聞WEB版 10年7月2日)
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一蓮托生・・・日本国債、国内保有が95%超に 金融機関に集中 09年度、海外投資家は敬遠

国にとって国債の発行って、税金の前借であると繰り返し書いてきました。

後で返すと言っても税金から返すわけですから、国が国債で借りた分は将来の増税。

もちろん、課税対象額である消費や所得が将来増えていれば、たとえ総額で増税となっても、国民の税負担率が増えるわけではない。

で、税負担率はともかく、いずれにしても国債を買うのは納税と同じこと。

ということで、預貯金が国債を買っているとすれば、預貯金するとは納税するに等しい行為です。

別にそれが悪いと言っているのではありませんけど。

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日本国債、国内保有が95%超に 金融機関に集中 09年度、海外投資家は敬遠
 国債消化の「国内頼み」が一段と進んでいる。国内投資家による日本国債の保有比率は今年3月末で95.4%。1年間で1.8ポイント上昇し、2006年3月末以来の高水準になった。市場混乱などでリスクを嫌ったマネーが日本国債に向かっているほか、国内で運用資金が滞留している事情もある。とくに銀行や保険会社など金融機関に国債保有が集中している。

 日銀統計によると、国債の残高は3月末時点で約684兆3000億円。このうち銀行や保険会社など国内投資家の保有分は約652兆8000億円で、09年3月末に比べると15兆円以上も増えた。4月以降もその流れは変わらず、国内の大手銀行は5月に日本国債を約1兆7000億円買い越した。

背景には、国内のカネ余りがある。株価低迷で個人や企業の資金が預金などに回る一方、設備投資の回復遅れから銀行の貸し出しは低調だ。

 欧米では国内投資家の国債の保有率は50~70%程度で、残りは海外投資家が持つ。これに対して日本では最近1年間に海外投資家の国債保有額が約12兆 5000億円減り、保有率が6.4%から4.6%に下がった。欧米に比べて金利水準が低いうえ、先進国で最悪の財政状況から、敬遠されたとみられる。(日経新聞WEB版 10年7月1日)
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経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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