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待ち・・・スマートフォンにワンセグ機能など搭載 NTTドコモ

結局、スマートフォンはもう少し、そうですね、半年くらい待った方がいいのでしょうか。

実績が豊富なiPhoneは選んでもいいと思います。

もうそんなに変わらないでしょうから。

が、今年の春にソニーエリクソンのXperiaにてスマートフォンを出したばかりのドコモは、まだまだ改良が急ピッチで進んでいく模様。

ワンセグとおサイフケータイ、やっぱり必要ですよね。

同じことは、AUにも言えそうです。

iPhone以外なら、もう少し待ち、と。

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スマートフォンにワンセグ機能など搭載 NTTドコモ
 NTTドコモは2010年度内に携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)2種を投入する。スマートフォンは日本独自の機能を搭載していなかったが、契約者からの要望が多かったことに対応する。

 機能を搭載するのは10年冬~11年春に発売するモデル。シャープと、10月に事業統合する富士通・東芝の2社が端末を供給する。米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載したスマートフォンで、タッチパネルで操作する。富士通・東芝のモデルは防水対応となるもようだ。(日経新聞WEB版 10年9月30日)
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さらに情報を加工すべし・・・携帯に全国の気象メッセージ ウェザーニューズとKDDI

携帯というパーソナルな端末と天気、とってもあうはずです。

天気をどう感じ入る、どう対応するとうことが、パーソナルなものなので。

ただ、いまどき、天気の情報を配信するだけでは、平凡でしょう。

天気情報を基に、さらにパーソナルな情報に加工して、お届けする。

こういうビジネスがクルと思っています。
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携帯に全国の気象メッセージ ウェザーニューズとKDDI
気象情報サービスのウェザーニューズは29日、携帯電話向け情報サービスでKDDIと連携すると発表した。KDDIが全国に持つ携帯基地局に気象観測設備を配置。収集データを新サービスに活用する。ウェザーニューズはKDDIの携帯(au)の顧客基盤を自社サービスの会員獲得につなげる。KDDIは多くの人が日常的に関心を持つ気象情報を充実させ、顧客満足度を高める。

 ウェザーニューズは11月下旬、携帯電話向け情報サービス「ソラテナ」を試験的に始める。携帯画面上で、各地点の観測装置が発する気象メッセージを閲覧できる。例えば湿度が高い地点では「このジメジメ空気、何とかして欲しいなぁ」などと表示する。体感に近いため、数値だけの情報よりも分かりやすいという。

 KDDIが持つ東京近郊の基地局約100局に観測設備を配置。気温や湿度、風速などのデータを集め、新サービスに利用する。設備は3000カ所まで増やし、2011年4月には正式サービスに切り替える予定という。(日経新聞WEB版 10年9月29日)
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こういうのが・・・2025年の食料支出、半分が高齢者世帯に

こういうのが、ビジネスチャンスなんでしょうね。

需要の塊が増えていく話。

ただし、加工食の提供自体は、それほど難しい話ではありません。

単純に参入すれば、過当競争に巻き込まれます。

宅配との組み合わせ、セキュリティーや介護との組み合わせ、そこにITの活用。

単身高齢者をどうしたら幸せにできるのか。


スタートはそこでしょうね。
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2025年の食料支出、半分が高齢者世帯に 農水省試算 加工品や宅配に需要シフト
 農林水産省は27日、少子高齢化や一人暮らし世帯の増加を背景に、2025年に向け日本の食料消費がどう変化するかの試算をまとめた。25年の家計の食料支出額は現状水準をほぼ維持するものの、60歳以上の高齢者世帯の支出割合が現在の37%(05年)から47.5%に上昇し、半分近くに達するとした。こうした変化を受け、高齢者が飲食しやすい加工調理食品や、単身世帯が好む宅配サービスなどの需要が増えると予想されるという。

 政府の統計では、25年に65歳以上が人口の30.5%を占め、一人暮らしの世帯が36%に達するとしている。調査はこれらの統計にその他のデータなども加えて、世帯主の年齢と類型(一人暮らしか否か)の2つの切り口で世帯の食料支出を試算した。

 年齢別に見ると、高齢世帯の支出割合が上がる一方、50~59歳、30~39歳の世帯は低下する。類型別では、単身世帯の支出割合が29.6%と3割近くに達する。

 高齢者や単身世帯の影響が増し、生鮮品から加工食品へのシフトも進む。品目別支出割合では、魚介類が05年の9.4%から7.2%に、野菜類は11.1%から10.1%に低下する。一方、調理食品は12%から16.6%、飲料は5.6%から7.7%に上がる。

 市場規模は、人口が減少するなか05年の73.6兆円から25年の72.2兆円へとほぼ横ばい。「家計の支出構成が生鮮品から(加工コストがかかり単価が高くなる)加工品へシフトするため」(農水省)という。(日経新聞WEB版 10年9月27日)
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武富士、利息返金請求 最大200万人 社長は退任 一両日中にも更生法申請

 今朝の朝刊を見たときは、「あの武富士が更生法か、過払い請求の影響はホントすごいな」とシミジミと思いました。
 
(意図的かどうかはともかく)国策の流れに逆らったビジネスは、うまくいかないということですね。
 
 ただし、消費者向けの金融、それ自体の需要は十分にあります。
 
 勤労者で、給与やボーナスまでの一時つなぎ融資が欲しいという人は、たくさんいるのです。
 
 消費者金融事業、いったんガラガラと壊して、ポンと新しい形態でスタートするしかないようですね。

 それにしても、過去、消費者金融の株式から配当を受けた人たちは、その配当を返す必要はないのか?
 
 06年に最高裁が出した過払い判決以前は、消費者金融の取締役にとって過払い返還リスクは「未知」であるとすれば、「配当の返還責任は誰にも無い」というのが、現状の理解なんでしょうね。

 以上、つぶやき。 
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武富士、利息返金請求 最大200万人 社長は退任 一両日中にも更生法申請
 経営再建中の消費者金融大手、武富士が検討している法的整理案が27日明らかになった。会社更生手続きを活用するが、現経営陣の一部が残って迅速な再建を目指す「DIP型会社更生」を採用。退任する清川昭社長の後任に吉田純一取締役が昇格する方向で調整している。今後新たに過去に払い過ぎた利息(過払い金)の返金を求める可能性がある顧客数は最大で200万人規模に上るもようだ。

 武富士は早ければ一両日中にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方向だ。

 通常の会社更生手続きは経営陣の退陣が求められるが、主要債権者などの同意が得られれば引き続き現経営陣が経営再建に当たる「DIP型」と呼ばれる手続きを採用することで調整している。清川社長と創業家の武井健晃副社長は引責辞任する一方、業務に精通した経営陣の一部を残すことで顧客対応などを迅速に進める。後任の軸とされる吉田氏は営業部門を統括している。(日経新聞WEB版 10年9月27日)
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残念・・・三菱自と韓国LG化学、電池共同開発 電気自動車向け

三菱自動車の電気自動車「アイ・ミーブ」、地方自治体にも好評で、導入が進んでいます。

試乗させてもらったことがあり、その滑らかで力強い加速感に驚きました。

ということで、好感を持っていたのですが、基幹となる電池システムでLG化学と組むとは。

確かにLG化学はすでに電池分野で実績を積みつつあり、コスト削減にも強い。

GSユアサや東芝では、どうにもならなかったんでしょうね。

電池の雄であるパナソニック・三洋連合は、トヨタ、ホンダと組んでしまったし。


日産はNECがパートナーですね。

アイ・ミーブには期待していただけに、LGと組むのはちょっと悲しい現実。
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三菱自と韓国LG化学、電池共同開発 電気自動車向け 12年度にも搭載 低価格化に弾み
 三菱自動車と韓国LG化学は環境車の基幹部品であるリチウムイオン電池システムの共同開発に乗り出す。量産にめどがつけば、2012年度にも三菱自が投入する新型電気自動車に搭載する。LG化学がデジタル家電で培った低コストの生産技術を活用する狙い。日本の自動車大手が海外製電池を搭載する初の例になる可能性が高い。電池メーカーの競争激化を通じて価格低下や性能向上などが進み、環境車の普及を後押ししそうだ。

 両社はLG化学製のリチウムイオン電池に電力制御装置や衝突安全機構を加えた電池システムを開発、これを搭載した試験車を製作する。三菱自の名古屋製作所(愛知県岡崎市)で本格量産に向けた実証試験も進める。

 09年7月発売の電気自動車「アイ・ミーブ」の電池はジーエス・ユアサコーポレーションと共同生産している。7月には東芝とも新型車用の電池システムで共同開発に着手。車載電池の調達先を海外にも広げ、納入価格や性能を競わせる。
 
 電気自動車の製造コストはおよそ半分が電池とされる。低価格化を実現するうえで最大の壁となっていた電池コストの引き下げにつなげる。

 LG化学のリチウムイオン電池は09年の世界シェアが3位で携帯電話やノート型パソコン向けに強みを持つ。既存の生産技術の活用で日本製より安価に大量生産できる。

 自動車用では韓国現代自動車が昨年夏に発売した液化石油ガス(LPG)を燃料とするハイブリッド車に搭載。米ゼネラル・モーターズ(GM)が年内に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」にも採用される見通しだ。米フォード・モーターやスウェーデンのボルボからも受注している。(日経新聞WEB版 10年9月26日)
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当然・・・省内仕分け、節約1.4兆円 総予算の1%に満たず

予算を削って財源をねん出することの難しさに気づくために、必要なステップ。

日本経済、需要不足が叫ばれる中、歳出削減とはすなわち需要を削るわけですから。

家計と同じ感覚で「節約する」と言ってみたところで、削ったらどんな反動が来るかを考えると削れないわけです。

いままで使いすぎた分は、預貯金を中心とした金融資産となり、その金融資産が国債を買うと言う循環取引。

いつの日か、その金融資産の価値が減価する、つまりインフレで解決するしかない話です。


人口増という、日本経済に対する参加者の増加が無い限り。
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省内仕分け、節約1.4兆円 総予算の1%に満たず
 主要12府省の2011年度予算の概算要求で、行政事業レビュー(各省版の事業仕分け)を踏まえた予算節約効果が約1.4兆円となることが日本経済新聞の調べでわかった。自主的なムダ減らしを積み上げた結果だが、独立行政法人向けの予算要求は増えた。節約額は一般会計と特別会計をあわせた総予算(215兆円)の1%に満たず、財源確保の難しさが改めて浮き彫りになった。
 
 各省の資料をもとに節約額を集計した。仕分けを踏まえた節約額がもっとも大きかったのは厚生労働省の約4700億円。中小企業緊急雇用安定助成金などを支給実績を踏まえて一部削った。農林水産省は点検対象の489事業のうち177事業を廃止して、3700億円削減。経済産業省も他事業との重複廃止や経費絞り込みなどで1700億円削った。
 
 一方で予算のムダ遣いが多いとされる独立行政法人や公益法人向けの支出では、改革姿勢に温度差が目立つ。独立行政法人向けの予算要求は10年度当初予算比190億円増えた。厚労省は仕分けを踏まえて、国立病院機構などの予算を削ったが、文部科学省や農水省は要求額が増えた。公益法人向けは全体で450億円減だった。独立行政法人と公益法人向けの支出は10年度当初予算で3.4兆円あり、見直しは小幅にとどまった。(日経新聞WEB版 10年9月25日)
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銀行大変・・・融資の3割が金利1%未満 国内銀、4年ぶり高水準

融資金利が低い、それも信用リスクが見込まれる融資でも融資金利が下がって来ているとのこと。

記事ではマクロ金融動向を主に伝えていますが、銀行が利益を上げづらい世の中が続くなーという実感が先に来ました。

融資も一つの商品ですから、市場が縮む国内ではなく海外に市場、つまり融資先を探していく必要があるのでしょうね。
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融資の3割が金利1%未満 国内銀、4年ぶり高水準
 国内銀行の貸出金利が大幅に低下している。金利が年1%を下回る低利融資の残高が全体の約3割を占め、4年ぶりの高水準となった。金融緩和の効果が広く浸透してきたほか、銀行の融資競争が激しくなっているためだ。企業や個人にとっては低金利の恩恵があるが、先行き不安から企業が設備投資を手控えるなど、資金の流れが滞っている面もある。

 日銀によると、金利が1%未満の貸出残高は7月時点で約104兆8800億円となった。2006年以来の高水準で、ゼロ金利・量的緩和が解除された以降で最も多い。08年度は金融危機の影響などで企業の資金繰りが厳しくなり、金利が1%未満の残高は40兆~70兆円程度だったが、09年からは低利融資が目立って増えてきた。

 国内銀行の7月の新規貸出約定金利は約1.17%で過去最低の水準。8月以降も同じ傾向が続いている。06年までは日銀の量的金融緩和などで政策的に金利が低く据え置かれていたが、最近では金融緩和に加え、銀行間の融資競争の激化が金利低下に拍車をかけている。今年に入ってからは格付けが高い企業ばかりではなく、信用力がやや劣る企業でも金利低下が起き始めている。

 企業向け融資が低迷するなか、銀行の融資競争で個人向け貸出金でも金利低下が鮮明になってきた。住宅ローンでは変動金利型で年1%前後が主流となっており、東京スター銀行は利用者数限定で金利0%を打ち出した。金融緩和による低金利の恩恵が、銀行から資金を借り入れる企業や個人に広がっている格好だ。

 ただ、1%未満の低金利にもかかわらず、企業は借り入れを増やして設備投資を進めようとしない。日本政策投資銀行によると、10年度の全産業ベースの設備投資計画は前年度比6.8%増となった。3年ぶりのプラスに転じたが、前年度は16.7%の大幅減であり、なお08年度の水準を割り込んでいる。(日経新聞WEB版 10年9月24日)
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いい流れ・・・新卒採用解禁「4年生夏以降に」 大手商社、経団連に要請

新卒採用にこだわる必要が薄れたという意味もあるでしょう。

一度入社した幹部候補の新入社員は、定年まで勤める。

そういう時代ではありません。

退職もあれば中途入社もある。

協定を破ってまで、新卒採用に熱を上げるまでもないでしょうと。

本質的に魅力的な企業なら、後から採用活動を始めても、十分、間に合うはずです。

採用活動の開始タイミングは各企業の自主規制ですが、自主規制すら守れない業界団体(経団連)なら、何の価値があるのでしょうか。

就活は4年の夏からというこの流れ、応援したいです。
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新卒採用解禁「4年生夏以降に」 大手商社、経団連に要請 13年春入社対象に検討
 三井物産や三菱商事など大手商社は日本経団連に対し、企業の大学新卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける。毎年4月ごろから面接や試験が始まるが、就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの声が強い。企業が採用時期の目安にしている経団連の「倫理憲章」の見直しなどを要請する。就職人気の高い商社の提案は、産業界で論議を呼びそうだ。

 雇用情勢の悪化を背景に大学生の就職活動は早まっている。今では3年生の秋に就職活動を開始。大手企業は4年生の4月ごろに採用試験をするが、内定をもらえずに秋まで就職活動を続ける学生も多い。学業に影響が出るほか、企業側にも学習経験や問題意識が不十分な学生が多いとの不満がくすぶっている。

 日本経団連は「企業の採用のあり方については選考活動の開始時期も含めて継続的に幅広く議論している」といい、今後、本格的な見直しにつながるか注目される。(日経新聞WEB版 10年9月23日)
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どこ?・・・テーブルマークとスターゼン、三井物産系の鶏肉加工大手に出資

テーブルマークってどこ?

と思ったら旧、加ト吉なんですね。

架空売上等などの問題で、最終的に社名変更があった模様。

これだけ有名なブランドを、一部は残っているとはいえ、バッサリ変えてしまう必要に迫られるわけです。

特に消費者向けのビジネスを行っている企業は、コンプライアンス、重要ですね。

鶏肉はカラ揚げが人気ですから、手堅いビジネス。

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テーブルマークとスターゼン、三井物産系の鶏肉加工大手に出資 
 冷凍食品大手のテーブルマーク(旧加ト吉)と食肉卸大手のスターゼンは21日、三井物産子会社で鶏肉生産加工大手のプライフーズ(青森県八戸市)にそれぞれ出資すると発表した。両社はプライフーズが10月1日付で実施する総額約20億円の第三者割当増資を引き受ける。スターゼンは追加出資となる。コンビニエンスストア向けなどに需要が伸びている鶏肉関連分野を強化するため、安定調達先を確保する。

 プライフーズはブロイラー生産や鶏肉加工販売を手がけ、2010年3月期の連結売上高は498億円。第三者割当増資後の同社への出資比率は筆頭株主の三井物産が約46%(現在は約62%)、スターゼンが約24%(同約16%)、テーブルマークが約12%(現在は出資していない)となる。テーブルマークとスターゼンの取得額はともに約10億円。このほか、みちのく銀行(増資後の出資比率は約3%)も一部増資を引き受ける。

 プライフーズは増資をテコに、13年度中にも国内に鶏肉加工の新工場を稼働する。同社からテーブルマークとスターゼンは鶏肉や鶏肉加工品を安定調達していく。

 フライドチキンなど鶏肉加工品の需要はここ数年伸びている。この分野に強いニチレイは計80億円を投じてタイ工場の生産能力を増強する。冷凍うどんを主力とするテーブルマークは鶏肉加工分野に弱く、スターゼンも牛肉や豚肉に比べて手薄だった。(日経新聞WEB版 10年9月22日)
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面白いですね・・・「ナビタイム」がいざなうデフレの現場

景況感について世間は一体、どう感じているのか。

アンケートするにしても、中立な質問自体が難しく、正確には世相を把握できないでしょう。

が、こんな方法もあるんですね。

行きたい場所への経路が分かるナビタイム、確かに便利です。

どんな場所が検索されたか、その結果で世相が分かるわけです。

グーグルマップ検索でも、同じこと(情報収集)ができそう。

知的情報は、検索結果が知っている、ということになるんでしょうか。
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「ナビタイム」がいざなうデフレの現場

400万人の「ナビタイム」利用者が目指した場所

 それは携帯電話などを使って行きたい場所を最適な経路で誘(いざな)ってくれるナビシステムからにじみ出てくる消費の現場だ。業界大手、ナビタイムジャパンの会員が、どんな場所を探してその場所を目指したのか。その“足跡”を追えば消費の今を知ることができるのではないか。

 ナビタイムの有料会員数は約400万人。駅から駅のルート検索にとどまらず、全地球測位システム(GPS)で今いる場所から、キーワード(商業施設、ホテル、会社など)を携帯の画面に打ち込めば目指す場所へのルートを探してくれる。まさにピンポイント。ドラえもんの「どこでもドア」のようなものだ。

 データは2009年1月から2010年8月までの月次。フリーキーワードで検索したベスト100から見てみた。

「ハーフエコノミー」と言われ始め、生産統計などが急激に縮小していた09年1月。古書店チェーン「ブックオフ」のランキングは34位。物販部門ではトップだった。09年2月から7月までは10位台をキープしていたが、その後は順位を下げた。こうした傾向はディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」や100円ショップ「ダイソー」にも当てはまる。「ダイソー」の場合、09年1月時点では圏外にいたが、2月には36位にランクイン。4月には24位となり調査期間の中で最も高くなった。だが、その後はジリジリと下落傾向をたどり今年8月には96位、圏外寸前のところにいた。

 こうして見ると、消費者の節約志向がピークだったのは09年前半で、それ以降は節約志向が若干、ゆるんできたようにも見える。内閣府が定める「景気の谷」が09年4月だったこととも符合しているようだ。

 ただ、低価格メニューで人気の「餃子の王将」「くら寿司」「サイゼリヤ」などはマスコミで多く取り上げられるとランキングに顔を出す傾向もある。(日経新聞WEB版 10年9月21日)
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女性活用 (細谷英二氏の経営者ブログ)

女性活用が叫ばれて久しいですが、製造業ではかなり遅れています。

幹部クラスの会議、前に座る出席者はすべて男性、ということが珍しくありません。

先日も、メーカー幹部が集まる会議に出ましたが、50名中、女性はゼロです。

女性の敵は女性、という言葉も確かにある。

が、50名中ゼロみたいな状況をみてしまうと、やはり男性が女性を入れたくないのかなと思ってしまう。

そういう意味で、以下の細川さんのブログにもあるような形で、男性サイドが積極的に優秀な女性を活用する姿勢が肝心です。


女性の自助努力だけでは限界がありますよ。
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女性活用のトラウマ  (細谷英二氏の経営者ブログ)
 (JR東日本の)副社長になり、「ステーションルネッサンス」構想を掲げ、駅ナカビジネスの展開に力を入れました。若い女性の感性とパワーを活用すべく、大宮駅(埼玉)と立川駅(東京)の新たなスペース開発のプロジェクトチームをスタートさせました。そのチームのトップに女性を抜てきするとともに、JR東日本グループ子会社の優秀な女性たちにもプロジェクトチームに参加してもらいました。彼女たちの知恵と努力と涙の成果が、駅ナカ商業施設「エキュート」の成功物語としてマスコミの注目を集めることになりました。

 りそなグループでも、その延長線上で女性社員にチャンスを与えています。実質国有化を機に報酬が平均3割カットされ、ただでさえ数が少ない30歳代の男性社員らが退社していったこともあり、女性に活躍してもらわなければ組織が回らない土壌でもありました。

 就任した年の秋、5人の女性支店長を任命したものの、一部はうまくいきませんでした。リーダーとしてのスキル、ノウハウをしっかり教えないといけないと痛感し、女性リーダー研修というプログラムを作ったり、女性社員で構成し、経営陣に様々な角度から提言する会議「ウーマンズ・カウンシル」を設けたりしました。

 就任当初、支店長や本部室長クラスなどの経営層の女性は7人でしたが、現在は89人まで増えています。(日経新聞WEB版 10年9月20日)
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広がった年金不信(ニッポンこの20年) 見せかけの「安心」限界に

「なぜ今、20年も先の話を決める必要があるんだ」

国会議員からこういう言葉がでること自体で、本当に悲しくなります。

記事の中の例は二十年前の話ですが、結局、その積み重ねが現在。

目先の選挙に厳しくなることは、やりづらい。

そういうことなんでしょうが、必要な事はハッキリ説明して通すという気概が無い。

とはいえ、それをシッカリ受け止める度量が国民サイドに無いのも事実か。
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広がった年金不信(ニッポンこの20年) 見せかけの「安心」限界に
 全労済の坪野剛司参与は厚生省年金局の数理課長だった1989年当時、国会議員からよく同じ言葉を耳にした。「なぜ今、20年も先の話を決める必要があるんだ」

 その言葉は年金の支給開始年齢を引き上げる必要性を説くたびに返ってきた。十分な時間をかけないと高齢者の生活設計が狂う。例えば3年おきに1歳ずつという具合だ。「20年先だからこそ、今なんです」。意を尽くそうとしても通じなかった。

それでも政府は89年の年金改革で支給開始年齢の引き上げを明記した法案を国会に提出した。だが野党の反対に抗しきれず、施行日に関する規定は国会で削除された。そのころ欧米主要国は既に65歳支給開始を決めていた。

「65歳」決断に19年

 厚生年金の支給開始年齢を60歳に定めたのは、54年にさかのぼる。65歳への引き上げを初めて提起したのは80年のことだ。だが当時は55歳定年制が一般的。年齢引き上げが定年延長につながることを恐れた経済界と労働組合の反対でお蔵入りになった。(日経新聞WEB版 10年9月19日)
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尖閣諸島はノラリクラリと

先日、とある会合で、尖閣諸島関連について、中国に対する日本政府の対応が弱腰だ、ハッキリしろ、という意見、聞きました。

発言者は、とある業界の経営層クラス。

その場は行政官、つまり国家公務員の講演があったのですが、講演の後、上述の意見がでたわけです。

私は末席にいたので意見しませんでしたが、なんだかなーと。

尖閣諸島は日本が実効支配している。

だから、中国への対応は、ノラリクラリでいいでしょう。


ハッキリとか毅然とか、カッコよさそうだけど何も生みませんよ。

淡々と、実効支配を続けられるようにすればいいだけ。

それより、沖縄の米軍が不安定になるほうが心配です。
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隠れ資産がでるならいいが・・・総務省、自治体会計の基準統一へ研究会 国際基準に対応

会計基準を統一したら、何か隠れ資産がでてきて、よかったなーというならいいんですが、たぶん、逆ですよね。

そもそも、ずっと収支が苦しくて、借金を重ねてきたのですから。

ま、現実を直視するのが第一歩ですから、そこから始めるということで。
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総務省、自治体会計の基準統一へ研究会 国際基準に対応
 地方自治体に民間企業並みの財務諸表作成を求める公会計改革で、総務省は会計基準の統一に向け新たな研究会を発足させる。すでに9割を超える自治体が貸借対照表などを作成済みか作成中だが、自治体によって基準が異なるため、比較できないなどの問題が生じていた。国際公会計基準に対応した統一基準作りを目指し、住民が理解しやすくする。

 今月30日に1回目の研究会を開催。総務省が提示している2つの公会計モデルと独自方式で作成している東京都を主に比較し、使い勝手や活用状況を検証する。現在は資産を取得原価で評価するか時価評価するか、税収を企業の売り上げと同じようにみなすか資本金のように扱うか、といった点で対応が分かれている。

 総務省のモデルのひとつは現金ベースの歳入・歳出決算を組み替えることで貸借対照表などが作成できる。自治体の事務負担を軽減できるというメリットがある半面、企業会計のような「発生主義・複式簿記」にはなっていない。国際公会計基準とかい離し、わかりにくいとの批判も出ていた。

 現金ベースの予算・決算には減価償却や退職金の引き当てがない。インフラ施設の更新に必要な額や団塊世代の退職で生じる退職手当が外部からはわからないなど、多くの問題を抱えている。。(日経新聞WEB版 10年9月17日)
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ビジネスパーソン「海外で働きたくない」67% 産能大調べ

逆にいえば、33%は海外で働いてもいい、働きたいということ。

それほど低い数値とは思えません。

自分の周囲、海外に住んで仕事したことあるのは、体感的に20人に一人です。

三人に一人が海外で仕事したいというなら、十分ではないですかね。

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ビジネスパーソン「海外で働きたくない」67% 産能大調べ
ビジネスパーソンのうち67%は海外で「働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大学が16日まとめた調査で分かった。「どんな国・地域でも働きたい」と意欲の強い人は16.3%にとどまり、日本の内向き志向が色濃く表れる結果となった。産能大は「昔は海外勤務と言えば先進国だった。グローバル化が進み、中国やブラジルなど新興国勤務の可能性が高まっている。『英語が通じない』『治安が心配』といった懸念から、海外を避ける人が多いのでは」と見ている。

 役職別では部長クラスで57.1%と半数以上が海外勤務への意欲を示すのに対して、一般社員では29.3%と低水準だった。産能大は「組織への忠誠心」や「挑戦意欲の高さ」などを理由に挙げている。

 調査は6月29日から30日の間、インターネットで実施。20代から50代までの各年代100人ずつ、計400人から回答を得た。(日経新聞WEB版 10年9月16日)
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明るい兆し・・・円、84円台半ばに急落 介入確認で一段安に

総裁選に買ったとたんに為替介入するのは、非常によいメッセージ。

他の施策、政策も躊躇せずズバズバやります、という意味になりますから。

もしかしたら、明るい兆しが見えるかもしれません。

成熟した日本では無駄な議論をせずに、ガンガン効率化と付加価値アップに向けて進んでいけば、よいのです。

その意味で、政治的な安定は大切。

ということで、あとは衆参のネジレが気になります。
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円、84円台半ばに急落 介入確認で一段安に
 財務省・日銀が15日の東京外国為替市場で、円売り介入を実施した。円売り介入は2004年3月以来6年半ぶりとなる。介入実施を受けて円相場は1ドル=82円台後半から急落。財務省が11時前に介入実施を認めると、円は一段と下げ幅を広げ、84円台半ばに下落している。一時84円58銭近辺と、前日の17時時点に比べて1円37銭の円安・ドル高水準を付けた。(日経新聞WEB版 10年9月15日)
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とはいえ・・・中途採用、回復続く 8月も求人増

景気の先行き不透明ですが、極端な下ぶれリスクは少ないということでしょうか、中途採用市場に積極的な動きがあるとのこと。

雇用市場に流動性が高まるのは、労働者にとって安心感があります。

昨年絞りすぎた反動で、採用意欲が戻ってきているのでしょうか。

ただ、この記事、実はこういう結びで終わっているのです。

「2008年のリーマン・ショック後、中途採用市場は急激に縮小した。今年に入って前年を上回り始めたが、求人数は08年の約3分の1にとどまる。」

まだまだ厳しいですね。
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中途採用、回復続く 8月も求人増
転職市場で求人数の回復が続いている。人材紹介最大手、リクルートエージェント(東京・千代田)の8月の中途採用求人数は3万5861人と前年同月に比べ3%増えた。前年実績を上回るのは5カ月連続。人材紹介大手、インテリジェンス(同)も8月の求人数は26%増と、7カ月連続でプラスになった。

 業績拡大の続くインターネット関連業界で採用意欲が旺盛なうえ、幅広い業種で20代後半から30代半ばの営業職を採る動きが広がっている。

 インテリジェンスでは営業職の中途採用が前年同月比で41%伸びた。インターネット関連の採用が急増したほか、「製造業からサービス業まで多様な分野で即戦力の若手営業職を採用する動きが活発」(同社)という。(日経新聞WEB版 10年9月14日)
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羽田国際化でどう変わる?(ニッキィの大疑問)

日経WEB版のコラム、ニッキィの大疑問なるコーナーで、面白い記事を見つけました。

品川と羽田、近いなーと思ったら、線路ベースではもっと近いらしく。

新幹線の車両基地と羽田空港の距離は、1.5キロとのこと。

いっそのこと、羽田空港発の新幹線なんてあると、羽田の国際線、乗客が増えるのではないでしょうか。

国内路線の縄張り争いがありますが、縮んでいく国内市場で張り合っても仕方ない。

ちなみにドイツではルフトハンザ航空とドイチェバーン(ドイツ鉄道)が、ガッチリ提携して、コードシェアの電車を走らせたりしています。

参考になる話です。

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羽田国際化でどう変わる?(ニッキィの大疑問から抜粋)
「将来の話ですが、27年に開業予定の東海旅客鉄道のリニア中央新幹線の始発駅は品川駅に決まりました。品川の先には巨大な新幹線の車両基地があり、羽田まではわずか1.5キロメートル。リニアを延伸して羽田と結べば、世界に類をみない高速交通網ができ上がります。羽田を含めハブ化を成功させるにはこうした交通網の高度化と一体になった産業政策が欲しいところです」

 「例えば、羽田や成田の近くに高度医療をまかなえる拠点を設け、海外から日本に医療サービスを受けにくる外国人旅行客を増やすことなどが考えられます。羽田の国際化という契機を新たな産業やビジネスの立地につなげる大胆な発想と構想力が日本は問われています」(日経新聞WEB版 10年9月13日)
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頑張りましょう・・・中国人観光客呼び込め 知恵競う自治体 日経グローカル調査

買ってもらえる人に買ってもらう。

買ってもらえる人にアピールする。

これ、商売の基本。

誰が買ってくれそうなのかを明らかにするのが、経営戦略の第一歩です。

先日、高知をドライブしたのですが、高知の太平洋側は本当に海がドラマチック。

中国の内陸の方たちには、日本の海、とても魅力的なはず。

海だけではありません。

日本の川や山は、中国にはない魅力をたくさん備えています。

日本は食べ物もおいしいですし、信頼できる医療もある。

人気のドラマやアイドルグループもあるのです。

ぜひ、たくさんの外国人に日本へ来てもらえるよう、国を挙げてアピールしていくべきです。

そしてお金を使ってもらうこと。

それが経済活性の基本ですから。
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中国人観光客呼び込め 知恵競う自治体 日経グローカル調査
 中国人観光客を呼び込もうと、地方自治体の集客作戦が熱を帯びている。個人観光ビザ(査証)の発給要件緩和で、訪日客の大幅増が見込まれるためだ。日本経済新聞社の調査によると45都道府県が中国人をターゲットにした集客策を展開中だ。知事が現地に乗り込んでPRしたり、テレビドラマのロケを誘致したりと、知名度アップに知恵を絞っている。

 青森、秋田、岩手の北東北3県は9月29、30の両日、観光部門の担当者らを広東省に派遣し、現地の旅行業者に域内の観光地を売り込む。北東北では秋田県が2013年までに中国、台湾、香港の宿泊者数を08年の1.5倍に引き上げる目標を掲げるなど、観光客の誘致を積極化している。

 群馬県は11月に上海市で開く観光物産展に、大沢正明知事が出席し、同県の観光地をアピールする。知事のトップセールスでは石川県が7月、山梨県が8月にいずれも上海で実施した。山梨県の横内正明知事はメディア向けの説明会などで、中国人に人気の富士山などを紹介している。

 病気の検診を組み込むなど、ツアーを工夫するところもある。徳島県は徳島大学で糖尿病の検診を受けるツアーを5月に実施。4月にがん検診と桜見物の体験ツアーを行った福島県は、「ツアーの本格実施」(観光交流課)に向け検討中だ。

 静岡県は中国のテレビドラマのロケを誘致して知名度を上げる戦略だ。昨年末、上海メディアグループが同県を訪れ、テレビドラマ「杜拉拉昇職記」を撮影した。出演者ら約50人の県内滞在費約500万円は同県が負担したという。(日経新聞WEB版 10年9月11日)
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終わったこと・・・大企業景況感、2期連続プラス エコカー駆け込みなどで

国内景気は7~8月で、一旦、頭打ちの様子。

いい話がないんですよね。

国内、海外ともに。

新興国に一般消費財を売っている企業の中で、勝ち組に属している企業だけが、好調を維持できる程度。

年明けは持ち直すという見通しも、根拠がありません。

ということで株価が先行して崩れているわけですが、反転がいつか、気になるところです。
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 内閣府と財務省が9日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は7.1になり、前期比で3.1ポイント上昇した。ただ10~12月期の見通しは0.1と急低下した。景気は足元で堅調だが、最近の円高・株安や欧米経済の減速、エコカー補助金の終了などへの懸念が企業の間に広がりつつある。

 大企業全産業の現状判断指数は2期連続でプラスになった。製造業、非製造業ともプラスで、業種別にみると、製造業は自動車がエコカー補助金の駆け込み需要、非製造業は建設業が住宅エコポイント効果でそれぞれ景況感が強まった。

 一方で、10~12月期の見通しは政策効果の息切れ観測から指数がゼロ近傍まで落ち込んだ。自動車の景況感が大幅に悪化するほか、海外需要の低迷を見込む企業も多く、景況感の改善にブレーキがかかった。2011年1~3月期は3.9と、景気が再び持ち直す見通しになっている。(日経新聞WEB版 10年9月9日)
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そういえば行ったなー・・・ソニー、スペインのテレビ工場も売却 委託生産を加速

自分が電子部品の営業をしていた時代、そういえばバルセロナのソニーの工場、売り込みに行ったなー、と。

それほど前の話ではありませんが、5年経てば変わるもの。

一体ソニーは、どこに付加価値を見出すのでしょうか。

別に批判しているわけではありません。


ただ、モノづくりは日本のお家芸である組み立てではなく、コンセプト作りに重心が移ったのだなと、あらためて感じさせるニュースでした。
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ソニー、スペインのテレビ工場も売却 委託生産を加速
 ソニーは7日、欧州向け液晶テレビを生産しているスペインのバルセロナ工場を同国の自動車部品メーカーなど2社に売却すると発表した。ソニーはすでにメキシコとスロバキアのテレビ工場を台湾企業に売却済み。生産の外部委託を加速することで赤字が続くテレビ事業をテコ入れする。

 バルセロナ工場を生産会社と設計・開発会社の2社に分割する。生産会社は自動車部品メーカー大手のフィコサ・インターナショナルに売却。設計・開発会社はフィコサと、鉄道などのインフラ設計を手掛けるコムサ・エムテに売却する。

 ソニーのテレビ工場は日本と中国、マレーシア、ブラジルの4カ所となり、欧州の現地生産からは撤退する。昨年末からメキシコとスロバキアのテレビ工場を相次ぎ売却しており、今年度のテレビ生産の外部委託比率は50%以上になる見通し。(日経新聞WEB版 10年9月7日)
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地方公社の解散相次ぐ 「負の遺産」処理 住民負担が焦点

横浜や千葉など、都心の自治体でも負の遺産処理に関し、具体的な状況が報道されるようになってきました。

これって怖いことですよ。

だって、自治体とはいえ、すでに土地や家屋を買ってしまっている人たちは、簡単には引っ越しができないわけですから。

自分の住んでいる自治体が、どのような財政状況なのか。

ほとんどの人が、そんなこと気にしないで、不動産を買っています。

が、実際は火の車のところが多いのではないでしょうか。

そうだとしたら、後々、財政的な負担がやってくる地域の地価、上がりませんよね。

不動産の購入、しばらくは様子見?
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地方公社の解散相次ぐ 「負の遺産」処理 住民負担が焦点
 地方自治体が土地開発公社など3公社を相次いで解散し、「負の遺産」処理が加速してきた。昨年度から債務を肩代わりする赤字地方債の発行が認められるようになったためだ。公社に債務保証などをしている自治体は財政難のため、これまでは肩代わりによって処理することが難しかった。今後、隠れ負債が表面化して自治体の借金が膨らむことになり、将来の住民負担額が焦点になる。

 今年度は7月時点で11自治体が計892億円の三セク債の発行を予定している。昨年度の発行額は384億円で、3公社の解散に使われた例はなかった。三セク債は自治体の財政健全化の一環で13年度までの5年間に限って発行が認められた。このため、自治体は三セク債を活用した処理を急ぎ始めた。

 住宅供給公社や土地開発公社は高度成長期から宅地開発や工業団地開発を推進した。土地開発公社は自治体に代わって公共事業用地を積極的に取得した。しかし、地価の下落や自治体の財政難で利用が進まず土地が塩漬けになっているケースが多く、公社の存在意義は薄れている。(日経新聞WEB版 10年9月6日)
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コストは・・・シャープ、太陽電池発電効率で世界記録 火力並み視野

いま世界の太陽電池メーカーで、一番収益を上げているのは、ファーストソーラーというアメリカの企業です。

特徴は何か、というとシリコンではなく化合物と使用したパネルを安く大量に生産できる技術を持っていること。

安く大量に作れることが、現時点の勝者の条件。

さて、シャープは微妙に世界記録を上回るだけで、それが達成できるのでしょうか。

素晴らしいことだとは思いますが、まだそこに至ってないように感じます。
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シャープ、太陽電池発電効率で世界記録 火力並み視野
 シャープは、発電効率の高い太陽電池の開発に成功した。レンズなどで集めた光を太陽電池に当てる集光型というタイプで、太陽光のエネルギーを電力に換える割合である発電効率は42.1%を達成。これまでの世界一は米国企業による41.6%だった。今後改良を加えれば45%も実現可能で、家庭などに電気を供給する既存の電力並みの発電コストも視野に入った。早期の実用化を目指す。

 東京大学と協力して開発した太陽電池は、太陽光を電力に変換する化合物半導体を3種類重ねた。4.5ミリ角の太陽電池を試作し、レンズで集めた太陽光を当てて自社測定で高い発電効率を確認した。同社は今後改良を加えて2014年までに45%を達成し、さらに25年までに50%を目指す考え。

 太陽電池の発電効率が45%になれば、発電コストは既存の火力発電所や原子力発電所などが供給する系統電力並みになるとされる。また広大な砂漠などに集光型の太陽電池を多数設置する発電プラントで利用すれば1ポイントの発電効率向上でも発電コストが大幅に下がる。(日経新聞WEB版 10年9月6日)
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地デジピンチ・・・山間をドライブして考えたこと

高知の田舎をドライブしました。

四万十川に沿って。

高知だけではありませんが、日本はホント、山が多いですね。

生活面でいえば、テレビの映りをよくするために、多くの対策がとられたことでしょう。

電波障害がおきますから。

で、地デジへの切り替えですが、公式にはあと10ヶ月強で、現在のアナログ波は停止。

こういう山間部を見ると、切り替えは延期かなーと感じます。

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企業再編・・・企業再生へ1000億円基金 三井住友・三菱UFJ・政投銀再編や商品開発後押し

要は再編ファンドなんでしょうね。

日本国内市場は、これから多くの分野で需要が右肩下がり。

少子高齢化、人口減が主要因。

が、企業の数はたいして減ってません。

過当競争をこれからも続けるのか。

再編して、競争環境を「やさしく」するのか。

当然、後者。

需要創出が難しい分野は、再編以外に再生の道がないわけですから。

いままで銀行としては単なる貸し手の立場だと、「よい縁のご紹介」くらいしかできませんでした。

これからは、「困った貸出先の再編」を本気でやっていく。

コンサル業界では、事業デューデリ、財務デューデリの需要が増えそうです。

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企業再生へ1000億円基金 三井住友・三菱UFJ・政投銀再編や商品開発後押し 三菱商事も参加
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、日本政策投資銀行は9月末にも共同で事業再生・再編ファンドを設立する。三菱商事が当初から参加するほか、他の機関投資家も募り、投資規模は最大1000億円を目指す。メガバンクがそれぞれの取引先企業を仲介し、事業再編や新商品の共同開発などを後押しする。技術力がありながら経営不振に陥っている上場企業や中堅企業を出資を含めて支援し、事業再生後の株式売却益の確保も目指す。

 三井住友、三菱東京UFJはそれぞれがメーンバンクを務めている上場企業や中堅企業などの再生・再編案件を持ち寄る。製造業や小売業など投資対象は幅広いが、技術力やブランド力があるなど事業再生が期待できる企業を想定している。投資額は1件当たり数十億円から最大250億円程度を見込む。両行ともすでに具体的な案件の選定を進めているもようだ。

 ファンドはこれらの企業に出資するほか、両行が事業再編を助言したり、協力関係を築けそうな企業を紹介したりする。同業他社との経営統合や事業部門の一部売却、新製品の共同開発などによって、事業の再生を目指す。ファンドは出資先の株式上場や企業価値の向上につなげた後で、保有株式を売却し、投資資金を回収する。

 帝国データバンクが今年実施した企業の意識調査によると、中堅・中小企業を中心とした全国1万772社のうち45%の企業が「今後、業界再編が進展する」と回答。特に「小売業」や「サービス業」では5割以上の企業が「再編が進展する」とみており、国内市場が縮小傾向にある中で再編に対する意識が高まっている。帝国データバンクは「再編で企業体力をつけなければ生き残れないという危機感があり、中堅・中小企業の再編ニーズは高まっている」とみている。(日経新聞WEB版 10年9月4日)
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本質的な問題は・・・電子申請、ひっそり廃止も 利用少なく、コスト高

これだけネットが普及して、ショッピングやらブログやらゲームやら、何千万人ものひとがID登録して、サービスを受けているわけです。

なぜ、国への行政手続は、まったくネットの利用が進まないのか。

売れるはず、世の中では売れているものが、売れないわけですから、大いに反省が必要でしょう。

もっと踏み込んで言えば、ネット化を目的としていて、使ったもらうことを目的にしていないのではないか。

なぜそんなことを言うのか。

それは、霞ヶ関にIT関連を売り込んでいる人に聞くと、「霞ヶ関の精鋭は、IT系に配属されない」というからです。

まあ、見方は色々ありますが、うまくいっていないのは、偶然ではなく、必然。

人的問題であると、考えざるを得ないわけです。
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電子申請、ひっそり廃止も 利用少なく、コスト高
国への行政手続きをインターネットを通じて進める「電子申請」のサービスを、財務省など各省庁が相次ぎとりやめている。手続きが複雑で利用が極端に少ないうえに、サーバーの維持や人件費に億円単位のコストがかかるためだ。鳴り物入りでスタートしたものの、使いにくさばかりが目立ち、設計の甘さが露呈したかたちだ。

 将来も利用の拡大が見込めないので、システムの運用を停止します――。今年4月、財務省の電子申請のサービスがひっそりと姿を消した。

 同省は数億円を投じてシステムを構築。行政文書の開示請求や事業者の登記の届け出など約220項目をインターネット上でできるようにしていたが、利用は年間でわずか60件程度、全体の申請数に占める電子申請の割合(利用率)も0.09%と低迷。サーバーの維持費などの運営経費も申請1件あたり30万円以上かかっており、廃止を決めた。

 電子申請はさまざまな行政手続きをオンラインでできるサービスのこと。役所に書類をもらいにいったり、提出に行ったりする手間が省けるのが利点だ。公務員の人件費削減にもつながるため、政府は2006年に定めたIT(情報技術)新戦略に基づいて、電子申請システムを整えてきた。

 ただ政府の思い通りには必ずしもなっていない。「費用対効果を踏まえた措置を」。会計検査院は昨年9月、電子申請の利用率が10%以下のシステムが12あり、それらの運用経費が05~08年度の4年で約118億円にのぼると指摘。予算のムダ削減のため、システムの停止も含めて見直しを検討するよう求めた。(日経新聞WEB版 10年9月2日)
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菅氏「雇用第一」 小沢氏「公約実行」 民主代表選で会見

スローガンの繰り返しにしか受け取れませんが、無いよりマシなんでしょうか。

別に民主党が悪いとか、他の党がいいとか、言うつもりはありません。

が、具体性のないまま、民主党はずっと進んできている気がしてならないのです。

ま、官ではなく、民なのかな、と感じずにはいられない状況ではありますが。

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菅氏「雇用第一」 小沢氏「公約実行」 民主代表選で会見
 民主党代表選に立候補した菅直人首相(党代表)と小沢一郎前幹事長は1日、都内のホテルで共同記者会見に臨んだ。首相は財源が不足する場合はマニフェスト(政権公約)の修正もあり得るとの立場を改めて表明。社会保障のあり方と一体となった消費増税論議の重要性を力説した。小沢氏は「無駄の削減で財源は捻出(ねんしゅつ)できる」などと反論した。

 両氏は政治主導のあり方や「政治とカネ」、米軍普天間基地の移設問題でも応酬を繰り広げ、14日の投開票日にむけた激しい選挙戦のスタートを印象づけた。記者会見に先立ち、両氏は1日の代表選告示を受けて立候補を届け出た。

 首相は「まずやるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調し「雇用を生み出せば経済の成長にもつながる」と指摘した。消費税増税については「多少の負担をしても安心できる社会をつくってもらいたいというのが多くの国民の考えだ」と訴えた。(日経新聞WEB版 10年9月1日)
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プロフィール

経世済民

Author:経世済民
経世済民のブログへようこそ!
プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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