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ブログ始めて2年か・・・まだまだ続くぜ!

このブログ、経世済民のつぶやき、書き始めたのは2008年12月31日。

ちょうど2年前、元旦になる前に、始めようと思ってスタート。

リーマンショックがドンドン影響を強めていたころ。

政治や経済って、人間社会をより良くするための仕組みであり、お金ってそこで財を媒介する、単なる道具だよなー。


なのになぜ、人間が経済やお金に振り回されるのか。

そこに疑問を投げかけたくて始めたブログ。

今でもその気持ち、変わっていません。

ということで、2011年も引き続き、経世済民のつぶやき、よろしくです!

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テーマ : 日本の未来 - ジャンル : 政治・経済

来年も・・・三菱モルガン証券、希望退職2月から募集 200~300人規模

安定していてカッコよい印象を与える社名の証券会社で、希望退職の募集と。

こういう話、実は背景、色々あります。

他社より社員に対して優しかったからリストラが遅れて今のタイミングになったとか。

余裕のあるうちに、よい条件でシニアの人たちを卒業させたいとか。

なので悪い意味合いばかりではないのが、希望退職。

ただ、来年も就職、転職の環境は厳しそうですな。
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三菱モルガン証券、希望退職2月から募集 200~300人規模
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が来年2月から希望退職の募集を始めることが29日、明らかになった。全社員の3~4%に当たる 200~300人程度の応募を想定しているもようだ。株式市況の低迷で厳しい収益環境が続く中、ベテラン社員を対象とした希望退職で人件費の抑制を進める。若手の登用で組織の活性化も図る。

 同社は新たな早期退職制度である「ニューキャリア支援プログラム」を策定。希望者は割増退職金を受け取るほか、会社負担で再就職支援会社のサービスも利用できる。対象は、合併前の証券会社から通算して勤続5年以上の49~57歳(来年3月末時点)の総合職で、希望すれば45歳以上の応募も受け付ける。
 
 今後は定年後の再雇用が難しいと判断。再就職の支援を手厚くして、早めの転身を促す方針に切り替える。(日経新聞WEB版 10年12月30日)
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対策は割り切って・・・詩歌コンクールに盗作横行 中高生、ネットから借用

ネットからの盗作。

特に中高生が、ネットから「借用」と。

問題といえば問題ですが、時代の流れですからそれに沿って対策をするしかありません。

というか、あたりまえの対応として、割り切ってしまえば良いですよ。

対策としては、類義語までネット上で探してくれるソフトもありますし。

面接を取り入れたり、試験形式で実力を測るのも良いでしょう。

あとは他人の著作物を自分のもののように扱うのは、道義的にも法律的にも問題であると、周知していく必要アリですね。

逆に言うと、どこから引用したか明示すれば、ネット上の著作物をもっと自由に使えるような時代になるべきです(あ、もうなってる?)。

もちろん、安易な全文引用はまずいです。

当、経世済民のつぶやきでは、部分引用に努めています。
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詩歌コンクールに盗作横行 中高生、ネットから借用 チェック困難、主催者当惑
  詩や短歌のコンクールで、中高生らがインターネット上からの盗作を応募する例が相次いでいる。ネット上の文章をそのまま使用したり、一部を変えたりするケースが多く、パソコンや携帯電話を自在に使いこなす中高生の増加が背景とみられる。現状では、審査する側が単語などを検索サイトに打ち込んでチェックするしか防止策はなく、主催者らは頭を悩ませている。

 「受賞した短歌に、歌謡曲にあるような文言が出ていますよ」。今年、開館以来初の短歌コンクールを開催した群馬県立土屋文明記念文学館。10月、男性の声で1本の電話が入った。

 「まさか盗作か」。コンクールの事務局を務める館員らが調査したところ、11月中旬までに中高生が応募した計4作品に、人気歌手のヒット曲やネット上に掲載された個人の短歌作品からの盗用が相次ぎ見つかった。

 同館によると、文言の一部を変えているもののほか、一言一句全て同じものも。盗用した生徒は「応募が授業の課題で、締め切りに間に合わすためやった。反省している」と話した。

 同県出身の歌人、土屋文明の生誕120周年を記念したコンクールで今年限りの開催。担当者は「短歌に親しんでもらおうと始めたが残念。偉大な歌人に顔向けができない」と漏らす。

 若者による盗用は今年、全国で相次いで発覚し、大半がネット上の作品。(日経新聞WEB版 10年12月28日)
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まずいなあ・・・企業向けサービス価格指数、11月は1.1%低下

値引きを主張しやすい企業間取引において、デフレの影響、進んでいます。

国内需要は飽和状態。

となれば、例え必需品といえども、真っ先に購買物の値引き要請がでますよね。

誰かの支払いは、誰かの売上か給料。

で、原油高を背景とした輸送費高が、価格水準の下げ幅を比較的緩やかにしたとのこと。

原油というかエネルギーは95%以上が輸入ですから、この輸送費高は結局、海外を潤しているだけですね。

うーむ、日本経済・・・小手先のやり方、対策では縮小均衡しか無いようです。
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企業向けサービス価格指数、11月は1.1%低下
日銀が27日に発表した11月の企業向けサービス価格指数(2005年=100、速報値)は96.6となり、前年同月比で1.1%低下した。2年2カ月連続で前年同月比マイナスとなった。マイナス幅は前月(マイナス1.3%)からいくぶん縮小した。

 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービス価格の水準を示す。11月はシステムなどの管理運営受託の価格低下などが響き、情報通信のマイナス幅が拡大。テレビなどの広告も5カ月連続でマイナスとなった。一方、外航タンカーの価格上昇などによって、輸送運賃は低下幅の縮小に寄与した。(日経新聞WEB版 10年12月27日)
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別にいいけど・・・産業革新機構、地方の中堅に初出資 ワイヤ製造会社に12億円

産業革新機構が、地方の中堅、世界トップシェアを狙える会社に、出資と。

案件の発掘力が高いのでしょうか。

そうであれば、結構な話です。

民間ではできないこと、であれば。

民業圧迫の声がでないのは、まだまだ投資の規模が少ないからでしょうかね。

ま、いいですよ、今の日本、お金がグルグル回ればそれでよし。

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産業革新機構、地方の中堅に初出資 ワイヤ製造会社に12億円
 官民出資ファンド「産業革新機構」は、高硬度材料を使った精密加工製品製造会社の中村超硬(堺市)に12億5千万円を出資する。革新機構は先端技術を持つベンチャー企業や、インフラ事業を海外展開する新会社などを主な出資対象にしており、地方の中堅企業への出資は初めてのケースになる。

 1954年創業の中村超硬はダイヤモンド粒子を固定化した独自ワイヤの製造、販売会社。主に太陽光発電用のシリコンや発光ダイオード(LED)に使うサファイアなど加工が難しい材料をスライスする際に使用され、国内では高いシェアを占める。
 
 昨年12月に本格始動した革新機構の出資案件は計10件、出資額は約500億円に上る。これまではベンチャーやインフラビジネスへの出資が中心だったが、政府保証分を含めた出資枠は8000億円近く残っており、「将来性があれば出資対象を限定しない」(機構幹部)。同様の案件を5、6件検討中といい、機構は本格的な業務拡大に乗り出す見込みだ。(日経新聞WEB版 10年12月26日)
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国内、金融資産の将来価値、下がってるのでは?

いろんなところで、お金が余っている話を聞きます。

主に高齢の方から。

使い道がないから、いい投資先無いか、とか。

あまり苦労しているとはいえない。

これは金融ストックの話。

一方、フローで食べている若者は、いくら頑張ってもフローが厳しくなる一方。

要は手取りと支出のバランスが厳しいと。

結局、金融ストックの価値がフローに対して、実態として下がっているのかなーと感じます。

要は、裏ではインフレが進行中と。

金融ストック持っている人は、早くモノに換えた方がいいですよ。


そんなに遠くない将来、ストックとフローのバランスが、インフレによって均衡するでしょう。
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オリックス宮内CEO、在任30年それでも辞めない理由

優秀なトップは、できるだけ長く務めたほうがよいです。

そのほうが組織のため。

トップの交代自体は、目的ではありません。

ただ、辞めない理由、続ける理由はいくらでも出せますので、是非は結果次第です。

オリックスは良い会社だと思いますし、宮内さんも優秀な方ですが、株価はこの10年来、最安値の水準をウロウロ。

それを上げるのが続投する自分の仕事だと、言うのは言えますが。
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オリックス宮内CEO、在任30年それでも辞めない理由

 ――藤木さん、梁瀬さんは宮内さんの後継候補ではなかったのですか。

「藤木君のときは僕は本当に元気だったと思いますのでね、(補佐役として)助けてもらいたいと思った。梁瀬社長の場合には、いろんな経験をした人だから、『次』をどうするか一緒に考えてほしいという立場だった。その結果が今度の体制だとご理解いただきたい。(藤木、梁瀬、井上各氏は)3人とも役割が違うと思う」

 ――今度の井上さんは宮内さんの後継者になる可能性があると。

 「可能性があるというより、育てたい。育てたいけれど、そうなるかは本人次第。井上君を助ける何人かで後継体制を作れるのが僕としては理想ですね」

 ――藤木さん、梁瀬さんと来て、ついに井上さんが後継者ですか。

 「仕上げに入りたい。入ったといったようなものじゃない。そんなもの予定できませんからね。ぜひそうなってほしいし、しかし、まあ、これは分かりませんから。人事だけは最後まで分かりません。僕の希望、思惑はそうだが」

 ――仕上げの期限は区切っているのですか。3年なのか、あるいは5年か……

 「5年は勘弁してもらいたいね。これは勘弁してほしいな。……これは」

 ――宮内さんが身を引くことで、後継者を育てるというやり方は想定していないのですか。ライオンの親が子供を谷底に突き落とすように。

 「それよりは、このオリックス丸をしっかり運航することの方が、社長人事より重要なわけですよ。それもできないで人事にかまけていたらおかしいんでね。私が社長になったときは(オリックスは)駆逐艦みたいなものだったが、今は戦艦みたいに大きくなった。無事にきっちり航行できるというなかで、いつの間にか艦長が代わっていたというのならいいけど、とにかく艦長を代えるのが目的で、そのせいで船がどったんばったんしているんじゃ困る。何が大事かというと会社をしっかり経営することが経営陣には一番大事。後継者もへったくれもない。年齢もない。いざとなったら、80歳のじいさんも頑張らなきゃいけないこともあるんでしょうね。しかし、それは望ましいとは全然思わないけどね」
(日経新聞WEB版 10年12月24日)
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77歳、おめでとうございます。

実直、清廉で温和な方。

政争、政局と無関係な方。

日本の平和、日本国民の幸せを願う方。

天皇陛下とは、なんと素晴らしい存在か、と。

あらためて、お誕生日、おめでとうございます。
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天皇陛下、喜寿77歳に 「はやぶさ、深い感動」
 「夏は各地で猛暑が続き、多くの高齢者が熱中症で亡くなったことは痛ましいことでした。独り暮らしの高齢者や農作業中の高齢者が、熱中症にかかっていることを気付かずにいたために、亡くなっている例もあることから、熱中症に対する知識を深め、皆で健康に気を付けていくことが重要なことと思います。猛暑は農業にも大きな被害をもたらし、農業に携わる人々の苦労が察せられます」

 「農業関係の大きな出来事としては、宮崎県で発生した口蹄疫(こうていえき)があります。長年にわたって大切に育ててきた牛や豚をことごとく処分しなければならなかった人々の悲しみ、ワクチン接種や殺処分など危険を伴う作業に携わった獣医師はじめ多くの人々の労苦に深く思いを致すとともに、この被害を他県に及ぼすことなく食い止めた県民の協力を深く多としています」

 「質問にあるように、晴れやかなニュースとしては、日本人2名のノーベル化学賞の受賞が挙げられます。授賞式において、お2人がメダルをスウェーデン国王陛下から受けられる様子をテレビのニュースで見て誠にうれしい気持ちを覚えました。年が明けてから、両夫妻にお話を聞くのを楽しみにしています」

 「小惑星探査機『はやぶさ』が小惑星『イトカワ』に着陸し、微粒子を持ち帰ったことは誠に喜ばしい今年の快挙でした。一時は行方不明になるなど数々の故障を克服し、ついに地球に帰還しました。行方不明になっても決してあきらめず、様々な工夫を重ね、ついに帰還を果たしたことに深い感動を覚えました」(日経新聞WEB版 10年12月23日)
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スマートフォン、携帯販売の半数に

この一年で、販売量が5倍になったと。

革新的な販売増チャンス、まだまだ国内にもあるのですね。

勇気付けられる話です。

それにしても、この分野に先鞭をつけたiPhoneとそれを真っ先に導入したソフトバンクの先見の明、実行力、すごいなーと思います。

で、ポイントは二匹目のドジョウ探しですね。
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スマートフォン、携帯販売の半数に 12月13~19日、新機種投入で年初の5倍
 携帯電話端末の販売台数に占めるスマートフォン(高機能携帯電話)の割合がほぼ半数に達した。家電量販店などの販売動向を調査するBCN(東京・千代田)によると、12月13~19日の販売シェアは過去最高の49.8%。年初の約5倍となった。携帯電話各社や国内端末メーカーも製品対応を急いでおり、さらに市場は広がりそうだ。

 スマートフォンは操作性がパソコンに近く、インターネットの閲覧などに向くうえ、ソフトを追加して機能を自分好みに拡張もできる。2010年の世界出荷台数が前年比7割増の2億9300万台に達するとの見方もあり、世界的に需要が拡大している。

 国内ではソフトバンクモバイルが08年7月に発売した米アップルの端末「アイフォーン3G」で先行。10年3月までの販売比率はおおむね3~12%程度だったが、10年4月にNTTドコモが対抗機種の「エクスペリア」を投入したことなどで普及に弾みが付いた。

 スマートフォンへの対応が遅れた国内端末メーカーも製品投入を急いでいる。「おサイフケータイ」や「ワンセグ」といった日本独自の機能に対応する機種を増やすなど、「アイフォーン」との違いを打ち出す。(日経新聞WEB版 10年12月21日)
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若者に希望などいらない

若者に希望を、ですか。

そんなもの不要といいたい。

過去、若者に希望があった時代は、結局、大きな変化がなかったでしょう。

バブルの時代、若者には希望があったんでしょうか。

あったかもしれませんが、惰性ですよ。

逆に、例えば焼野原の戦後を復興時、希望なんてあったんでしょうか。

明治維新もしかり。

黒船が来て、開国が迫っていた。

そのとき、希望なんてあったんでしょうか。

希望が与えられないと羽ばたけないなら、若者では無い。


逆境こそ、若者に与えられるべきです。

自分のことを含めて。
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日本の防衛産業は生き残れるのか・・・見送られた三原則の緩和

日経のこの記事自体は、もっと長くて、F2生産終了により国内での戦闘機生産が終わってしまうなど、残念なニュースが他にもあります。

が、根本として目に留まったのが以下の部分。

武器輸出三原則、その緩和の見送り理由が、政局であったと。

防衛産業も大切な産業です。

安全保障に関する重大な要素でもある。

その発展ために支援できることがあるなら、政府として力を入れるべき。

で、これ、日本の中で起きている問題の氷山の一角に過ぎないような気がしています。

ま、ダメになる国は、こんなもんなんでしょうかね。
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日本の防衛産業は生き残れるのか ■見送られた三原則の緩和
 緩和に傾きかけた流れが変わったのは12月3日。衆院再可決に必要となる3分の2以上の議席確保を狙い、菅直人首相が社民党の福島瑞穂党首との党首会談実施を固めた時だった。社民党は三原則緩和に反対の立場。菅首相は、メディアを通じ「緩和は認められない」と強調する福島氏に譲歩せざるを得なかった。

 「これまでの議論は何だったのか、安全保障より政局を優先するようでは話にならない」。防衛産業の複数の関係者からは、あきらめと失望が入り交じった声が漏れる。

 失意の中にある防衛産業だが、三原則緩和は業界が抱える課題をすべて解決する万能薬ではない。数千社に及ぶ企業が参入し、限られた予算を大勢で分け合う構図は、そもそも競争力強化には向かないようにも見える。防衛省高官は「業界再編が必要だ」と言い切る。

 「国をどう守るか。その基本に立ち返って、残すもの、切り捨てるものを決めるべきだ」。ある大手メーカー幹部は語る。防衛大綱も「真に国内に保持すべき重要なものを特定し、選択と集中を実現する」と明記した。

 周辺諸国との関係は予断を許さない状況が続く。一方で、国の財政状態は厳しさを増している。国産の是非や三原則のあり方を含め、日本は防衛産業の位置づけを改めて定義し直す時期を迎えている。(日経新聞WEB版 10年12月18日)
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子ども手当、給食費「天引き」 未納対策で政府容認へ

仕組み上、やればできることで、関係者の効率が上がることは、どんどん進めるべき。

学校の先生が、集金で悩むようでは、よい教育ができないでしょう。

ま、集金での苦労は、それはそれで勉強になるでしょうが。

公立の小中学校が、集金しているモノは給食に限りません。

教材費などもあります。

子供のために必ず支払うものは、天引きが適当。

会社だったら当たり前のことですよね。

子供が学校にお金を持っていくのは、事故の元ですし。

ここで注意しないといけないのは、給食費や教材費の削減。

確実に集金できることを利用して、割高な教材費を取られないように、第三者のチェックが必要です。

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子ども手当、給食費「天引き」 未納対策で政府容認へ
 政府は18日、子ども手当の支給に際し、来年度から学校の給食費を差し引いた残額を渡すやり方を認める方向で調整に入った。給食費の未納が社会問題化する中、支給事務を手がける市町村の強い要望を受けた措置。週明けに厚生労働、総務、財務など関係閣僚による協議で、来年度の支給額や財源とともに最終調整する。

 子ども手当の支給額は現在、子ども1人あたり月1万3000円。政府は来年度について3歳未満に限って月2万円に上積みし、3歳から中学生までは現行額で据え置く方針。財源の一部は地方が負担する。給食費への充当を認めるのは、財源負担に反発が強い地方の理解を得る狙いもある。

 実際に給食費へ充当するかどうかは市町村が判断する。親の同意を得た家庭に限って給食費を差し引く。同様に保育料についても子ども手当からの「天引き」を認める方向で検討する。

 文部科学省の2009年度の調査によると、給食費の未納があったのは全国の公立小中学校の55.4%。前回調査(05年度)に比べて11.8ポイント上昇し、未納額は約26億円に上ると推計している。(日経新聞WEB版 10年12月18日)
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穴を掘って埋める・・・諫早湾干拓堤防、常時開門へ 首相が上告見送り表明

穴を掘って埋めるような公共工事でも景気対策になる、というのがケインズの言葉とか。

まさに、穴を掘って、裁判して、埋めるといった模様をていしてきました。

いったい、どれだけのお金が、準備、検討段階からいままでに費やされてきたのでしょう。

で、開門したら、塩害対策だけで1000億円が必要と。

菅首相は、以前から閉門に反対していたこともあり、とにかく開けたいのでしょうね。

日本政府の無責任がここに極まった感じがしますが、政府のファイナンスは日本国民が担っていますから、別にキャッシュフローには影響しないのですよね。

だから、日本としては(お金の面では)何の影響もなし、と。

いやー考えさせられます。
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諫早湾干拓堤防、常時開門へ 首相が上告見送り表明
 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防の開門を国に命じた福岡高裁の判決を受け、政府は15日、最高裁に上告しない方針を決めた。判決を全面的に受け入れ、常に堤防の排水門を開く「常時開門」に踏み切り、5年間にわたって干拓事業と漁業被害の関係を調べる。干拓地内の農地の塩害対策などを講じた上で、2012年度にも開始する。
 
 同事業を巡っては、佐賀、福岡、熊本各県などの漁業者が排水門開放を国に求めて裁判で争っている。高裁は6日、堤防閉め切りと有明海の不漁の因果関係を認め、「漁業行使権の侵害状態は違法」と認定。佐賀地裁と同様、5年間の「常時開門」を命じていた。

 政府は既に開門調査に着手する方針を決めていたが、開門方法を巡っては、影響が比較的少ない段階的な排水方式を農水省が主張。20日までの期限に政府が上告するかどうかが焦点だった。判決受け入れの背景には、これまで同事業を強く批判してきた菅直人首相の意向がある。首相は野党時代、同事業を「税金の無駄遣い」と指摘。民主党の09年衆院選の政策集でも「開門調査」と明記していた。

 農相は16日に現地入りして政府の方針を周辺住民らに伝える方針だが、干拓地で営農を始めている長崎県側は開門に反対の姿勢を崩していない。8日には中村法道知事が農水省で農相と会い、事業の継続を訴えている。農相が現地で理解を求めても合意を得るのは難しい情勢だ。

 開門すれば潮受け堤防と干拓地の間の調整池や、有明海の水流に変化が生じる。高潮に備えた新たな防災対策や、周辺海域の漁業被害への対応も必要となる。調整池に海水が流れ込むことから農地への塩害も予想され、農業用水の確保も課題だ。政務三役の一人は「対策費に1千億円程度が必要だ」と指摘する。(日経新聞WEB版 10年12月15日)
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まだまだ膨らむ・・・米、ETF市場が急拡大 11月末残高79兆円と過去最高

また金融バブルかなーという感じ。

乗るなら早目がいいのでしょうか。

上場投信、いわゆるETFにお金が流れているという話。

米国では貯蓄率が上がっているという話もありましたが、やはり銀行預金では楽しみが少ないということでしょうか。

お金がお金を呼ぶ、つまり(広義の)信用創造が次の与信枠を作り出すということですが、投資先のパイが実質的に成長しない限り、ゼロサムゲームですよね。

さて、第二のサブプライムローンは、一体、何か?

レアアースではパイが小さいので、鉄や銅、金、銀といった汎用金属市場でしょうか。
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米、ETF市場が急拡大 11月末残高79兆円と過去最高
 米国で上場投資信託(ETF)が急拡大している。全体の運用残高は11月末に9470億ドル(約79兆5千億円)と年初から約2割増え、過去最高になった。ETFが新興国や国際商品など投資先の裾野を広げている格好だ。ただETFを通じたマネー流入が、貴金属の価格高騰の一因になるなど懸念の声も出ている。

 米ナショナル・ストック・エクスチェンジによると、今年1~11月に米国のETFには差し引きで約1000億ドルの資金が流入した。「新たに流入した資金の半分以上は成長期待の高い新興国株のETF」(世界の運用最大手ブラックロック)という。株価指数や債券から商品まで、ETFの銘柄数は1000本の大台を超えた。

 米国の金融緩和を受けたカネ余りが続くなか、個人やヘッジファンドなどのマネーがETF市場に向かっている。株価指数などに連動するETFは流動性が高く、売買も簡単にできる。
 
 世界に先駆けて、米国では2000年前後のIT(情報技術)バブル崩壊後にETFが本格的に登場した。とりわけ金融危機後の09年から運用残高が急ピッチで拡大してきた。米景気の回復ペースが鈍いなかで投資家の海外志向が強まり、幅広い商品がそろうETFが新たな需要の受け皿になってきたといえる。

 米国は世界のETF全体の約7割を占める最大の市場。運用残高は、既存の投資信託全体の1割を超える規模にまで成長している。【ニューヨーク=川上穣】(日経新聞WEB版 10年12月13日)
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GE、日本で医療向けITサービス 11年に本格参入 画像データやカルテ管理

日本の人口はこれから減っていくのに、医療費は増え続けるという。

なんかおかしいですよね。

高齢者医療が増えるから、ということですが、それで世の中、回るのでしょうか。

若者は、高齢者医療のために、お金を払い続けるでしょうか。

今のままでは、行き詰まりは目に見えている。

効率の悪いオペレーションは、どんどん改善していく必要がありますよね。

ITで医療の業務改革、この分野、確実にクルはずです。


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GE、日本で医療向けITサービス 11年に本格参入 画像データやカルテ管理
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で医療向けのIT/(情報技術)サービスに本格参入する。日本国内にデータセンターを新設、2011年から画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する。会計などの業務ソフトも提供し、医療機関の経営効率化を支援する。医療機器世界大手のGEの参入で日本の医療分野のIT化に弾みがつきそうだ。

ディニーンCEOは15年までに医療IT分野に世界で20億ドル(約1650億円)を投資すると表明、日本での事業拡大もその一環。日本の医療ITの市場は現在年2500億円規模で、今後急速な拡大が見込まれる。高齢化の進展や医療ITを成長戦略の重点課題に位置付ける日本政府の政策もにらみ、商機は大きいと判断した。

 GEはインターネット経由で各種のITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」方式で日本市場に参入する。来年にデータセンターを設け、病院がコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)で撮った患者の画像データ管理を引き受ける。電子カルテなど画像以外のデータ管理も請け負う。

 レセプト(診療報酬/明細書)作成など医療機関の膨大な会計処理を効率よくこなせる最先端のソフトウエアの提供を開始。患者の待ち時間なども分析して、病院運営の効率化を支援する。同じ地域の医療機関で診療データを共有し、患者の転院などを容易にするサービスも3年以内に始める。

 GEは欧米やシンガポールなど7カ国・地域で医療向けクラウド事業を展開し、米国では40以上の医療機関が採用している。日本での医療関連事業の売上高は年間1200億円程度。新サービスはCTなど主力の画像診断機器と合わせて提供し、収益源に育てる。(日経新聞WEB版 10年12月12日)
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矢継ぎ早・・・キリン、NZ産ワイン事業を買収 仏大手から

いつの間にか、キリンって海外売り上げ比率が25%にもなっていたのですね。

チョロチョロと輸出するのではなく、M&Aを駆使して、海外の製品、販路を入手しながら。

長いこと、国内で酒販をしてきた人たちには、相当、大きな壁のある世界でしょう。

ただ、相手が事業を売るということは、おいしくない事業という意味。

買った事業が相乗効果、収益性を高められるかどうかは、経営手腕が問われます。


そんな腕、あるんですかね、キリンに。

キリン、ちょっとスピードを出し過ぎではないでしょうか。
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キリン、NZ産ワイン事業を買収 仏大手から
 キリンホールディングスは月内にも、仏洋酒大手ペルノ・リカールのニュージーランド産ワイン事業を買収する。現地投資ファンドと共同で50億円強を投じ、ワイナリーと世界での販売権を取得する。当面はニュージーランドを中心に拡販、日本や欧州での販売も検討する。

 キリン子会社で豪ビール2位のライオンネイサン(LN)が、ニュージーランドの投資ファンド、インデバン社と共同で買収する。対象はペルノがニュージーランドで手掛けるワイン事業の主力部門で、現地のワイナリーとそこで醸造した12ブランドの独占販売権などを取得する予定。

 キリンは2009年に完全子会社化したLNを通じ、オセアニアのワイン事業に参入している。ただ豪に比べてニュージーランドでの事業規模は小さいため、現地でブランド力のあるペルノの事業を買収。LNがビール事業で構築する物流・販売網を活用し、11年から販売攻勢をかける。

 ペルノは洋酒の世界大手で、連結売上高は約8000億円(08年6月期)。

 キリンの海外売上高比率は25%(10年12月期見込み)と、ビール大手で最も高い。アジア・オセアニアを「安定成長が見込める地域」(三宅占二社長)と見て、07年には豪乳業最大手のナショナルフーズを2200億円で買収している。(日経新聞WEB版 10年12月11日)
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チャンスも狙う・・・「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を

副業をする正社員が増えていると。

事情は人それぞれですが、法的にOKの範囲でやるべきでしょうね。

ビクビクしながら、副業するのは精神衛生上、悪いですし。

どうせやるなら、楽しくて刺激のあるものがいいと思います。

バイトしたら、学生時代を思い出せそう。

いやいや、その程度の刺激ではなく、本業に活用できるとか、次のステップに活きるとか、そういうチャンスにつながるバイトが有意義でしょう。

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「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を 景気停滞で残業減り…
正社員としての仕事がありながら、給与所得の減少を補うため、副業に励む人が増えてきた。景気の停滞で残業が減り、手取り収入が減少した分を終業後の時間的余裕を活用して補っているようだ。ただ本業を含めて長時間労働になる可能性があるうえ、副業を禁止している会社もあり、働き方には注意が必要だ。

労働法が専門の島田陽一・早稲田大学教授によると、「労働契約による就業から離れた時間の使い方は個人の自由」で基本的に企業は介入できず、副業全般を事前に包括的に禁止することはできない。禁止の合理的な理由としては、(1)ライバル社で働くなど本業と競業する分野での副業(2)仕事の性格上、道徳的に問題がある職種――などが当たり、こうした副業は懲戒処分の対象になりうる。

 副業禁止規定があるのに、副業が発覚した場合はどうなるか。島田教授は「企業側が、禁止した副業に当たると判断した場合も、懲戒権を乱用してはならない」とみる。

 ただ実際には、同じ職場でこれまで通りに働きづらくなることなども考えられ、安易な副業には十分注意したい。(日経新聞WEB版 10年12月8日)
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百年兵を養うは、ただ平和を護るためである

今日、12月8日は、特別な日ですね。

8月15日と同じくらい。

69年前の今日、真珠湾攻撃の指揮をとった連合艦隊司令長官、山本五十六の無念を考えると、平和の大切さを改めて感じます。

彼の信念であった「百年兵を養うは、ただ平和を護るためである」を思い返すと。


戦争を避けるための日米交渉は、日本に開戦させたい米国の意向により、破たん。

開戦へと。

以上、つぶやき。
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またハジけるか・・・米買収ファンドのカーライル、株式公開を検討

大手ファンドが株式公開の話。

今年7月、KKRが上場したのに続き、今度はカーライルが株式公開を検討中と。

金融情報の粋を集めているファンドが、部分的にですが自分たちを市場で身売りするわけですから、要は究極のエグジットですよね。

07年6月に大手ファンドのブラックストーンが株式公開した直後に、具体的には2ヵ月後の8月ですが、実質的に世界の金融バブルがハジけました。

今回、KKR、カーライルと続くとなると、これはまたバブルがハジける予感。

アブナイ!
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米買収ファンドのカーライル、株式公開を検討 11年後半にも申請
米買収ファンド大手カーライル・グループが新規株式公開(IPO)を検討していることが6日明らかになった。金融危機以降新たな資金集めが難しくなっており、株式上場で市場から資本を調達しやすくする狙いがある。

 創業者のウィリアム・コンウェイ氏が米ブルームバーグ通信に明らかにした。関係者によれば、2011年後半にもIPOを申請する計画という。

 買収ファンドでは最大手のブラックストーン・グループやコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がすでに株式を公開している。カーライルは日本でも過去にウィルコムやキトーに投資した実績がある。【ニューヨーク=川上穣】(日経新聞WEB版 10年12月7日)
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ネット上の話・・・EU「忘れられる権利」創設 ネット個人情報保護強化

インターネットは管理主体のいる公共の場。

であれば、その管理主体は、削除して欲しい情報への対応も担うべき。

一度アップされた個人情報は永久に残る、とういことでは、個人情報保護の観点から問題ですよね。

忘れられる権利、支持します。

市民の基本的権利の一つでしょう。
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EU「忘れられる権利」創設 ネット個人情報保護強化 
 欧州連合(EU)の欧州委員会はインターネット上の個人情報保護を強化する。名前、写真など不要になった個人情報を削除してもらうための「忘れられる権利」を創設し、ネット事業者に対応を義務づける案を検討中。2011年中にデータ保護指令(法律)改正案をまとめ、加盟国と欧州議会に提案する。

 ネットを使ったプライバシー侵害の被害に対処する狙い。ネット上で膨大な個人情報を取り扱う交流サイト(SNS)最大手の米フェースブックや、検索大手の米グーグルなどの事業に影響する可能性もある。

 「忘れられる権利」は、個人が要らなくなった自らの情報のほか、削除してもらいたい情報について、SNSなどネット事業者にネット上で削除してもらう権利。ネット事業者は個人から要請があった場合、名前、年齢などの履歴、写真、文章を含む情報すべてを必ずサーバーなどから消さなければならなくなる。

 SNSは利用者が個人情報を公開して交流する仕組みで、最大手のフェースブックは利用者が全世界で5億人を超える規模に膨らんだ。ネット検索でも個人がいつ、どんな内容を調べたかに関する情報がサーバーなどで集積されている。

 ネット上で「いろんな人に知り合える」「ほしいモノが分かる」など便利な面がある半面、膨大な個人情報が企業の広告宣伝に利用されている。迷惑(スパム)メールが送られるなどの例が急増していることも、削除を義務づける背景にある。

 また、個人情報が違法な形で第三者に利用されたり、改ざんされたりした場合、ネット事業者だけでなく金融機関も迅速に個人に告知しなければならなくする。レディング欧州副委員長(司法担当)は「個人情報保護は市民の基本的権利」としている。【ブリュッセル=瀬能繁】(日経新聞WEB版 10年12月6日)
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天引きすべきことあり・・・子ども手当、国内居住を要件に 新法案は1年限定

子供手当て、金額は置いておいて、支給方法に注文。

義務教育で必要不可欠な経費は、天引きしてから支給すべき。

具体的には、小中学校で給食費や教材費を、クラスで集金している地域は、それを天引きする、と。

学校の先生に、集金の苦労を負わせてはダメですよね。

後は、給食や教材が、適正価格で納入されていることのチェックもしっかりと。
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子ども手当、国内居住を要件に 新法案は1年限定
 政府は4日、来年1月召集の通常国会に提出する子ども手当法案について2011年度に限った1年間の時限立法とする方針を固めた。厳しい財政事情を踏まえ、12年度以降の制度設計を柔軟に変更できる余地を残す。新法案には海外留学を除き、国内に居住していることも支給要件に明記する。

 中学生以下に一律月1万3000円を支給する現在の子ども手当法は1年間の時限立法。来年度以降の支給には新たな法律が必要となる。政府は新法案に3歳未満は月2万円、3歳から中学生までは月1万3000円の支給を盛り込む方向。所得制限を設けるかは詰めの調整を続けている。

 支給要件に関して現在、自国に子どもを残している在日外国人労働者も受け取れるが、来年度は対象外にする。一方で両親がいないなどの理由で児童養護施設などに入所している子どもは新たに対象に加える。施設ごとに子どもの人数分を支給、子どものために使ったり、貯蓄できるようにする。

 給食費の未納問題への対応では地方自治体が子ども手当から強制的に徴収できるようにする制度の導入も検討する。(日経新聞WEB版 10年12月4日)
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米大統領がアフガン電撃訪問 首脳会談へ

オバマ大統領、ボーイング747を改造した飛行機でアフガンに行ったのでしょうね。

映画になったタイプの。

自国の軍隊がいるからでしょうが、国家元首の紛争地域への電撃訪問が実行されるのは、危機管理能力に自信があるのでしょう。

もちろん、予告なしに訪問する理由は、敵の攻撃準備をさせないため、つまり安全を考えてのことですが。

こういうニュースを見ると、外交面の実力は、世界では米国が突出しているなーと感じます。

やはり日本は、米国とはうまく付き合ったほうがいいですよ。

もちろん、盲従するという意味ではないです。

ちなみに、エアフォースワンは特定の飛行機を指すわけではなく、米空軍における大統領搭乗中の機体、という意味なので、輸送機やヘリコプターとかもありえます。

以上、つぶやき。
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米大統領がアフガン電撃訪問 首脳会談へ
 米CNNテレビとAP通信は米東部時間3日午前(日本時間4日未明)、オバマ米大統領がアフガニスタンを予告なしに訪問したと報じた。カルザイ大統領やアフガン駐留米軍のペトレアス司令官と会談する予定。来年夏からを目指している治安権限の移譲に向けて協議するとみられる。対テロ戦争のあり方を巡るアフガン側との亀裂修復につながるかも焦点となる。

 オバマ政権は昨年12月に決めた3万人の米軍増派を柱としたアフガン戦略の評価を現在進めている。早ければ年内に策定し、公表する見通しだ。【ワシントン=弟子丸幸子】(日経新聞WEB版 10年12月4日)
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日本人の欠点は情緒判断・・・経財相「子ども手当、議員がもらうべきでない」

日本人の大きな欠点は、情緒的な判断や意見を、合理的なそれに優先させること。

議員は子供手当てをもらうべきではない、ですか。

情緒的にはアリかもしれません。

が、合理的にはどうやってそれを実現するのか、それはなぜそうすべきなのか、説明不能でしょう。

国会議員といえども、可処分所得はピンキリでしょうし。


説明不能なことを口に出してしまう。

記者の前で口に出すくらいだから、正しいと思っているのです。

が、本来は、理屈をしっかり説明できないことは、口にすべきではない。

国会議員がこれですから、一般社会ではもっともっと、情緒が合理より優先されているわけです。
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経財相「子ども手当、議員がもらうべきでない」
 海江田万里経済財政相は3日の閣議後の記者会見で、財源確保策が焦点となっている子ども手当について「国会議員にお子様が生まれて手当をもらうのは、おかしいと思う」と語った。同時に「議員は年収2000万円くらいもらっている。議員という立場でなくても財政の現状を考えれば、もらわなくていい人はもらわなくてもいい」と指摘した。

 高額所得者への所得制限の必要性を指摘したとみられるが、現役閣僚が国会議員に子ども手当の受け取りを拒むよう促す発言でもあり、波紋を広げる可能性もある。(日経新聞WEB版 10年12月2日)
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薄型TV出荷台数、新興国が先進国を逆転 米欧伸び悩み

薄型テレビが、新興国で売れている、と。

しかも出荷台数で先進国の合計を超えたとか。

うーん、考えさせられる・・・。

その理由は色々あって・・・、5年前に「ブラウン管テレビは新興国でまだまだ売れる」と私は言っていたのです。

確かに、ブラウン管テレビは、まだ売れています。

世界のテレビ、出荷台数は年間、約2億台ですから、薄型が5千万台というと、残りの1億5千万台は、ブラウン管のテレビ。

が、短期間にここまで薄型テレビが伸びるとは・・・予想外。

とはいえ、別の観点でいうと、まだブラウン管テレビが1億5千万台も売れている、と。


ブラウン管テレビの家庭には、ブルーレイなんて夢のまた夢。

まだまだ普通のDVDだって、健在でしょうね。

そういう意味でも、また考えさせられます。
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薄型TV出荷台数、新興国が先進国を逆転 米欧伸び悩み
 米ディスプレイサーチが1日発表した2010年7~9月期の薄型テレビの世界出荷台数によると、中国や中南米など新興国が日米欧など先進国を初めて上回った。家電エコポイント特需を背景に日本は前年同期に比べ63%増えたが、最大市場の北米は伸び悩み、景気が減速している欧州も急ブレーキがかかった。テレビ事業の採算改善が課題である日本のテレビメーカーにとって新興国開拓が急務となってきた。

 薄型テレビ全体の出荷台数は23%増の5051万台。このうち先進国(日本・北米・西欧)は11.4%増の2515万台。新興国(中国・アジア・中南米・東欧・中東・アフリカ)は36.8%増の2536万台だった。

 新興国は中国が22%増の1047万台と、日本市場の2倍に膨らんだ。インドなどを含むアジアが25%増、ブラジルなどを含む中南米が81%増と、各地域とも400万規模の市場に拡大した。(日経新聞WEB版 10年12月2日)
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米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19%増

米国のクリスマス商戦、日系メーカーにとって大きな関心ごとなんですね。

夏に作った製品が、船でアメリカに運ばれ、果たして売れるのか売れないのか。

売れなければ、在庫処分で製品の新規生産はストップ。

売れれば、在庫が足りなくなるから追加発注が来る。

ま、いずれにしてもクリスマスの間に売れるものは、米国に大体、すでに到着済なのですが、米国クリスマス商戦の結果は、春先までの生産、売上を決める大きな要素になります。

ですから、気になるのです。

で、どうやら米国、好調な滑り出し、と。

世界の景気は、消費面では回復基調か。
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米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19%増
 米IBMは30日、米インターネット小売業界で年末商戦が本格的に始まる感謝祭連休明けの「サイバーマンデー」(29日)のネット小売売上高が前年比19%増になったと発表した。ネット小売り各社が積極的な拡販策を展開し、値引き販売も前倒ししており、こうした取り組みが一定の効果を上げている。

 29日の利用者1人当たりの購入額は前年比8%増の194.89ドル(約1万6300円)に増えた。高額商品の売上高が24%増になるなど堅調に推移。スマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル機器を通じて商品を購入した消費者も4%に達した。

 IBMは今夏に買収した米調査会社コアメトリクスを通じ、百貨店大手のブルーミングデールズやペット用品大手ペットコ・アニマル・サプライズなど、500社以上の通信販売サイトの売上高を調べた。

 今年の米年末商戦では序盤戦の販売は堅調だが、消費者の間で例年より早く買い物を済ませる傾向が指摘されており、終盤にかけて息切れする懸念もある。(日経新聞WEB版 10年12月1日)
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プロフィール

経世済民

Author:経世済民
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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