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日本の防衛産業は生き残れるのか・・・見送られた三原則の緩和

日経のこの記事自体は、もっと長くて、F2生産終了により国内での戦闘機生産が終わってしまうなど、残念なニュースが他にもあります。

が、根本として目に留まったのが以下の部分。

武器輸出三原則、その緩和の見送り理由が、政局であったと。

防衛産業も大切な産業です。

安全保障に関する重大な要素でもある。

その発展ために支援できることがあるなら、政府として力を入れるべき。

で、これ、日本の中で起きている問題の氷山の一角に過ぎないような気がしています。

ま、ダメになる国は、こんなもんなんでしょうかね。
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日本の防衛産業は生き残れるのか ■見送られた三原則の緩和
 緩和に傾きかけた流れが変わったのは12月3日。衆院再可決に必要となる3分の2以上の議席確保を狙い、菅直人首相が社民党の福島瑞穂党首との党首会談実施を固めた時だった。社民党は三原則緩和に反対の立場。菅首相は、メディアを通じ「緩和は認められない」と強調する福島氏に譲歩せざるを得なかった。

 「これまでの議論は何だったのか、安全保障より政局を優先するようでは話にならない」。防衛産業の複数の関係者からは、あきらめと失望が入り交じった声が漏れる。

 失意の中にある防衛産業だが、三原則緩和は業界が抱える課題をすべて解決する万能薬ではない。数千社に及ぶ企業が参入し、限られた予算を大勢で分け合う構図は、そもそも競争力強化には向かないようにも見える。防衛省高官は「業界再編が必要だ」と言い切る。

 「国をどう守るか。その基本に立ち返って、残すもの、切り捨てるものを決めるべきだ」。ある大手メーカー幹部は語る。防衛大綱も「真に国内に保持すべき重要なものを特定し、選択と集中を実現する」と明記した。

 周辺諸国との関係は予断を許さない状況が続く。一方で、国の財政状態は厳しさを増している。国産の是非や三原則のあり方を含め、日本は防衛産業の位置づけを改めて定義し直す時期を迎えている。(日経新聞WEB版 10年12月18日)
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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