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入札1業者だけ、独立行政法人で増加 競争骨抜きに

知ってる人は知ってるんですが、あえて書くと、国内における役所や学校等、公的機関における調達の多くが、実質的に、普段のつながりベースで発注されています。

これ、私自身も仕事で物を購入するという担当をしたことがあるので、よく分かるのですが、発注する側の気持ちや考えとして、

「総合的に信頼できて、かつ、サービス等も含めて満足度のある業者」

が、やっぱりいいわけです。となると、一見さんはまず無理。

税金のムダ使い、という言葉がよくでてきますが、

使われた税金=誰かの給料 or どこかの会社の売上

な訳ですから、受け取る側からすれば、名目はどうでもいいのが本音。

こりゃ、これから先も大きく変わりませんよ。

「調達価格どっとコム」みたいなのを政府内で立ち上げて、国、地方を問わず、すべての公的機関はここに調達価格をDB化して、調達時には都度チェックして価格が適正かどうか判断する、というのはいかがでしょうか?

導入自体にもいろいろ課題はあるでしょうし、上述のとおり使われる税金の額が少なくなるということは、誰かの収入が減るということなので、難題山積ですが。

でも、財政の状況を考えれば、税金自体、限界ですよね。

つまり、この先、大きな経済成長が実現できなければ、生活レベルは下がらざるを得ない、ということかもしれません。

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入札1業者だけ、独立行政法人で増加 競争骨抜きに
独立行政法人(独法)が07年度と08年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が1業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は95%と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。

 検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の07年度(4~12月)の契約状況について、随意契約の割合が国の機関(16府省庁)より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、08年度(同)の契約状況について再検査した。

 対象となったのは、今年3月末時点で存在する100の独法の、約6万9千件、総額8188億円の契約状況。

 その結果、08年度の随意契約は件数割合が57%(前年度74%)、金額割合が67%(同75%)といずれも低下した。随意契約の平均落札率は97%(前年度96%)と高いままだった。

 代わりに競争入札が増えた形だが、その応札者数を調べたところ、一者応札の割合が08年度は前年度から件数・金額とも7ポイント前後増加。一者応札の場合の平均落札率は95%で、複数応札の84%より高くなっている。

 随意契約から競争契約に移ったケースの大半が一者応札で、その82%が従来の随意契約の締結業者だった。
(朝日新聞 2009年9月19日)
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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