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金融機関の報酬制限

昨今話題の「金融機関の報酬制限」に関して、常々考えていることがあり、一言。

かなり概念的で、実施には課題が多い案なのですが、次のとおりです。

そもそも、金融機関に限らず全ての給与所得者は、脳外科や心臓外科医の給料を越えてはいけないと思っています。

海外であればフリーランスで年間、数億円稼ぐ医者もいるとは思いますが、日本国内であれば診療報酬が決まっており、時間的な制約から年間にできる手術数に限度があると考えれば、脳外科や心臓外科の勤務医で最高年収が(よくても)3000万円ほどではないでしょうか。

これが、人の命を直接扱う医師の最高年収なわけです。
(もちろん、この話には救急外科の医師や、その他、もろもろの医師を含めてもよいと思います。)

で、こうやって基準を考えていくと社会主義的な発想になるので、実際の経済の運営とその発展にかみ合うのかどうか、というといきなり暗礁に乗り上げるわけですが・・・。


投資銀行の前提は、報酬は先払いで、リスクは後払いで他人持ち。

しかも実体経済の上で何かを作るわけでも、直すわけでもありません。

正直言うと、金融機関は資本主義経済における一種の公的サービスとして、官営でもいいのではないか、とすら、ときどき思います。

昨今、金融機関の報酬制限が、以下のように検討されているわけですが、このような記事を読むと、そもそも心臓外科医よりも給料をもらわないと、活力をもって仕事ができないのか、という疑問を感じてしまいます。
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報酬規制、米欧に難題 金融機関の活力・規律をどう両立

 金融機関の報酬規制が動き出す。25日、金融安定化理事会(FSB)が打ち出した報酬基準に20カ国・地域(G20)首脳会議(ピッツバーグ・サミット)が支持を表明した。金融機関の暴走を防ぐ狙いだが、規制の行き過ぎは活力をそぐ。金融機関は規律と活力の両立という課題に直面する。

 基準に目立つのは「例えば」という表現だ。「変動報酬のかなりの部分、例えば40~60%は、数年間の延べ払いができるようにすべきだ」。数値を例示し、小手先の変化で終えることがないようくぎを刺している。(日経新聞 2009年9月27日)
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経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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