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破綻懸念21の市町村、財政再建へ住民負担 増税やサービス有料化

地域で財政再建のために努力する、というのは見習うべき動きです。

が、憲法で最低限の生活レベルを保証している以上、最終的にどうにもならなくなれば、国家負担で対応する必要がでてきます。

そういう意味では、「やってもやならくても同じ」というモラルハザードを生む可能性も。


旧共産圏の崩壊で、人間はインセンティブ無くして計画通りには努力しない、という結論は、もうでたと思いますが。

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破綻懸念21の市町村、財政再建へ住民負担 増税やサービス有料化
 財政破綻の懸念がある大阪府泉佐野市など21の市町村がまとめた初の財政再建計画が24日、出そろった。歳入増に向け、固定資産税の税率引き上げや「入村税」の新設、ゴミ収集の有料化など住民の負担増を明記。職員の人件費抑制や各種補助金カットなど歳出削減と合わせて最長19年で財政再建を目指す。 2009年4月に全面施行された地方財政健全化法に基づく早期健全化の取り組みが本格的に動き出す。

 21市町村は09年秋、08年度をもとに財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」と認定され、財政再建に向けた計画づくりが義務付けられた。北海道夕張市のように財政破綻する前に“イエローカード”を出し、早めの財政再建を促す。

 計画に増税を盛り込んだのは北海道由仁町、同洞爺湖町、青森県大鰐町、沖縄県座間味村の4町村。由仁町は09年度、固定資産税の税率を1.4%から 1.6%に引き上げた。借金返済の重さを示す「実質公債費比率」が26.4%と基準(25.0%)を上回り、「歳出削減だけでは基準以下にならない」(総務まちづくり課)という。増税などで歳入を4年間に約2億4000万円増やす。

 座間味村は村民を含め船などで村に入る人に100円を課税する環境目的税を11年度に導入したい考え。2年間に2400万円の税収を目指す。

 手数料・使用料の引き上げなどで住民に負担増を求める自治体もある。固定資産税を増税する大鰐町は家庭ゴミの収集を有料化した。有料化に伴い、4年間で4400万円の増収を見込む。

 歳出削減では人件費の削減に加え、投資抑制や各種団体向け補助金の削減、保育園の統合などを盛り込んだ。入浴施設の廃止など住民生活に影響が出そうな事例も多い。

 大半の自治体は1~5年での健全化を狙う。ただ関西国際空港の開港に伴う過大なインフラ投資で財政が悪化した泉佐野市は19年かかる見通し。無理に期間を縮めようとすると「行政サービスの低下で住民や企業の流出を招き、地域の崩壊につながる恐れがある」(新田谷修司市長)。同市は期間短縮に向け、国や大阪府に財政支援などを求める考えだ。

 地方財政健全化法は4種類の財政指標を使い、第三セクターを含む連結ベースで自治体の財政状態を把握。財政破綻の前に自助努力による再建を促す。21市町村は計画の実施状況を毎年、議会に報告する。計画が出そろったことで「健全性を判定→計画策定→実行」のサイクルが本格化する。だが、計画通りに財政再建が進まない場合、さらに住民負担が増える可能性もある。(日経新聞 10年3月24日)
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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