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本質的な問題は・・・電子申請、ひっそり廃止も 利用少なく、コスト高

これだけネットが普及して、ショッピングやらブログやらゲームやら、何千万人ものひとがID登録して、サービスを受けているわけです。

なぜ、国への行政手続は、まったくネットの利用が進まないのか。

売れるはず、世の中では売れているものが、売れないわけですから、大いに反省が必要でしょう。

もっと踏み込んで言えば、ネット化を目的としていて、使ったもらうことを目的にしていないのではないか。

なぜそんなことを言うのか。

それは、霞ヶ関にIT関連を売り込んでいる人に聞くと、「霞ヶ関の精鋭は、IT系に配属されない」というからです。

まあ、見方は色々ありますが、うまくいっていないのは、偶然ではなく、必然。

人的問題であると、考えざるを得ないわけです。
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電子申請、ひっそり廃止も 利用少なく、コスト高
国への行政手続きをインターネットを通じて進める「電子申請」のサービスを、財務省など各省庁が相次ぎとりやめている。手続きが複雑で利用が極端に少ないうえに、サーバーの維持や人件費に億円単位のコストがかかるためだ。鳴り物入りでスタートしたものの、使いにくさばかりが目立ち、設計の甘さが露呈したかたちだ。

 将来も利用の拡大が見込めないので、システムの運用を停止します――。今年4月、財務省の電子申請のサービスがひっそりと姿を消した。

 同省は数億円を投じてシステムを構築。行政文書の開示請求や事業者の登記の届け出など約220項目をインターネット上でできるようにしていたが、利用は年間でわずか60件程度、全体の申請数に占める電子申請の割合(利用率)も0.09%と低迷。サーバーの維持費などの運営経費も申請1件あたり30万円以上かかっており、廃止を決めた。

 電子申請はさまざまな行政手続きをオンラインでできるサービスのこと。役所に書類をもらいにいったり、提出に行ったりする手間が省けるのが利点だ。公務員の人件費削減にもつながるため、政府は2006年に定めたIT(情報技術)新戦略に基づいて、電子申請システムを整えてきた。

 ただ政府の思い通りには必ずしもなっていない。「費用対効果を踏まえた措置を」。会計検査院は昨年9月、電子申請の利用率が10%以下のシステムが12あり、それらの運用経費が05~08年度の4年で約118億円にのぼると指摘。予算のムダ削減のため、システムの停止も含めて見直しを検討するよう求めた。(日経新聞WEB版 10年9月2日)
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Author:経世済民
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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