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地方公社の解散相次ぐ 「負の遺産」処理 住民負担が焦点

横浜や千葉など、都心の自治体でも負の遺産処理に関し、具体的な状況が報道されるようになってきました。

これって怖いことですよ。

だって、自治体とはいえ、すでに土地や家屋を買ってしまっている人たちは、簡単には引っ越しができないわけですから。

自分の住んでいる自治体が、どのような財政状況なのか。

ほとんどの人が、そんなこと気にしないで、不動産を買っています。

が、実際は火の車のところが多いのではないでしょうか。

そうだとしたら、後々、財政的な負担がやってくる地域の地価、上がりませんよね。

不動産の購入、しばらくは様子見?
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地方公社の解散相次ぐ 「負の遺産」処理 住民負担が焦点
 地方自治体が土地開発公社など3公社を相次いで解散し、「負の遺産」処理が加速してきた。昨年度から債務を肩代わりする赤字地方債の発行が認められるようになったためだ。公社に債務保証などをしている自治体は財政難のため、これまでは肩代わりによって処理することが難しかった。今後、隠れ負債が表面化して自治体の借金が膨らむことになり、将来の住民負担額が焦点になる。

 今年度は7月時点で11自治体が計892億円の三セク債の発行を予定している。昨年度の発行額は384億円で、3公社の解散に使われた例はなかった。三セク債は自治体の財政健全化の一環で13年度までの5年間に限って発行が認められた。このため、自治体は三セク債を活用した処理を急ぎ始めた。

 住宅供給公社や土地開発公社は高度成長期から宅地開発や工業団地開発を推進した。土地開発公社は自治体に代わって公共事業用地を積極的に取得した。しかし、地価の下落や自治体の財政難で利用が進まず土地が塩漬けになっているケースが多く、公社の存在意義は薄れている。(日経新聞WEB版 10年9月6日)
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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