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お金はどこへ・・・相続税、非課税枠3000万円台に縮小 生前贈与は拡大

親が裕福な20代~40代は、これから大きな心配はいらないと、私は言っています。

日本の個人金融資産の8割を持つという50歳以上の世代から、下の世代へ富の移転が進めば、少なくとも世代間闘争は緩和されるでしょう。

もともと、親子の間闘争は、マクロ的には起きないですから、後は制度がどうやって後押しするかの問題。

それに、気軽に親子が生前相続について話せるような、社会的風潮も必要。

で、お金を受け取った子供たちは、いったい何に使うのか?

答えは、何に使ってもいい。

単に苦しい生活を穴埋めするだけだとしても、お金はグルグル回り始めますよ。

未来に明るい兆しが、少し見えそう。


課題は、親が裕福でない場合ですね。

所得が厳しい高齢者層の福祉は、家族頼みではなく、日本として社会全体で負担を考える必要があるでしょう。
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相続税、非課税枠3000万円台に縮小 生前贈与は拡大 若い世代へ資産移転促進 政府税調
 政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。5000万円の定額部分を3000万円台に引き下げる案が有力だ。相続税を実質増税する一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。若い世代への生前贈与で資産移転を促す狙いだ。また政府税調は11日の会合で、2012年から上場株式の配当や譲渡益にかかる税率(所得税の合計)を、本則の20%に戻すことを正式に提案した。
 相続税の非課税枠は現在、5000万円の定額に相続人1人当たり1000万円を加算した額に設定している。直近の地価が下がっているのに対し、非課税枠が厚めに設定されたままであるため、相続税を負担する人の割合は、ピーク時の8%から4%程度に下がっている。政府税調はこれを5%以上に引き上げたい考えだ。
 一方、親子間の生前贈与を促す「相続時精算課税制度」で対象を孫にも広げる。同制度は2500万円まで贈与税がかからず、相続時まで課税を繰り延べる仕組み。ただ高齢化が進む現状では、相続時に親子がともに高齢者となっていることが多い。より若い世代への資産移転を促し、消費の活性化に結びつける。(日経新聞WEB版 10年11月12日)
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Author:経世済民
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プロ経営者、目指してます!
経営コンサルタントを経て、電子部品メーカーの企画部門に勤務中。コンサルの前は、駐在員としてヨーロッパに7年駐在。
ヨーロッパでの仕事を通じて得た人生観から、世のため人のために生きようと誓いました。写真は、自分を鳥瞰したくて毎日見ている、宇宙から見た地球です。いまMid-30'sですが、2人の息子はすでに小学生という、ややフライング?なスタートを切ってます。

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